平成30年度工程表
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農林水産部 農業振興戦略監 生産振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 生産振興課 所属長名 妹尾秀司 電話番号 0867-26-7279

組織ミッション

○規模の大小に関わらず、創意工夫を凝らして経営発展していくたくましい農家の育成 ○水田フル活用による新たな水田農業の確立 ○次世代に引き継げる収益性の高い農業経営基盤の確立と低コスト施設園芸の推進 ○特産品の育成や直売等の推進による中山間地域の活性化

1.政策内容と目標

(1)政策内容

梨新品種の導入推進

(2)今年度の目標

「新甘泉」「秋甘泉」等の植栽を進め平成30年度末の梨新品種導入累計215haを目指す

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくD-1年間を通じて切れ目なく本県のいろいろな農産物を出荷するとともに、鳥取オリジナル品種、こだわりのある農産物等(二十世紀梨につながるリレー出荷(連続的な出荷)が可能な梨新品種の導入による鳥取梨のシリーズ化等)を育成・普及します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
梨の新品種栽培面積成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値69ha195ha215ha203.4ha230ha
時点H21年度末H29年度末H31.3末時点H31.2.22時点H31年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン その他計画等鳥取県梨産業活性化ビジョン新梨品種の導入促進を図るため

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1鳥取梨生産振興事業(「新甘泉等」特別対策事業) (予算額(事業費)76259千円)鳥取県から生まれた梨新時代のエース品種「新甘泉」と、それを補完し、自らも飛躍の可能性を秘めた「秋甘泉」を「梨産地とっとり」の新しい顔とするため、植栽面積、生産量の増加に向けた取り組みを支援する。
2鳥取梨生産振興事業(梨生産拡大事業) (予算額(事業費)439千円)鳥取オリジナル梨品種(「新甘泉」「秋甘泉」は除く)や各産地が振興する品種の生産拡大を進める取り組みを支援する。
3鳥取梨生産振興事業(低コスト・体制強化事業) (予算額(事業費)3445千円)SSや乗用草刈機などの、果樹栽培に必要な機械の共同利用や作業の共同化、オペレーターによる作業受託などの体制を整備し、導入コストの削減や機械の有効利用に取り組む場合に、これら機械の購入に係る経費の一部を助成する。
4戦略的スーパー園芸団地整備事業 (予算額(事業費)13394千円)JA等が主体となり、梨など高収益品目の園芸団地を戦略的に整備して、産地活性化の拠点とする。特に、新規就農者や定年退職者等の多様な担い手の参入を促すために、低コストな施設整備及び効果的な募集・PRを一体的に行う。
5鳥取梨生産振興事業(元気な鳥取梨産地復興・発展加速化事業) (予算額(事業費)11622千円)ジョイント栽培の専用大苗の安定供給のため、新規育苗業者を育成するとともに、特殊形状の大苗等の輸送システムづくりを支援する

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
9
評価理由
梨新品種の栽培面積の目標が今年度末で215haだったが、実績では203ha(H31.2.22現在)となり、達成率は94.6%にとどまったため。 

H30年度の取組成果
新甘泉等の新品種の新植等の生産基盤整備事業を進めた。 本年度は新品種の面積が8.9ha(H31.2.22現在)増加した。
H28からスタートした戦略的スーパー園芸(梨)団地事業のうち、現在進行中の3園(湯梨浜町山田谷、中興寺、北栄町曲)について年次計画にもとづき整備を進めた。また、八頭町や米子市でもこの取り組みを進めるよう関係機関との協議を行った。  湯梨浜町内1園(山田谷)はH29.12に2年生苗木の定植や網掛け施設を整備し、次年度からは収穫が可能となった。北栄町内1園(曲)はH30.12に植付、棚施設等を整備し、次年度から本格的に栽培が開始される。湯梨浜町内1園(中興寺)はH29より果樹園造成を開始、H31.12に植付、棚施設を整備する。八頭町内2園(旧郡家、旧八東)においてH31年から本格的に造成等を開始する。
本年度に初供給する1者を含め2者へジョイント栽培に必要な専用大苗を育成委託する事業を進めた。 新甘泉を中心とした新品種3338本(2.1ha)が新たに植え付けられた。
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
目標達成のためには、さらにスーパー園芸団地の新規開拓が必要本事業について関係機関や生産者(役員)等に浸透してきているが、引き続き、部会や研修会等で周知を行っていく。西部地区においても園地選定や入植者の具体的な検討が開始されており、必要に応じて支援していく。
新植(改植)のうち約80%がジョイント栽培となっており、長苗の受託育苗数の増加し続けている。長苗育苗受託数に対応できるよう育苗受託者が行う施設の増設に対して、引き続き支援する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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