総務部 情報政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 情報政策課 所属長名 上杉卓志 電話番号 0857-26-7642
組織ミッション
○情報通信基盤の整備と利活用推進による利便性向上と地域や産業の活性化。 ○情報システム基盤の安定提供による効率的な業務執行。 ○情報セキュリティの向上と全体最適化によるコスト縮減。○情報システムの調達、運用等の最適化。 ○業務のあるべき姿を視野に入れた新基幹業務システムの構築と適確な運用、業務効率化の推進。 ○マイナンバー制度の円滑な運用。○県と市町村のシステム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
市町村が行う超高速情報通信基盤整備の支援を行う
（２）今年度の目標
県内全市町村への光化をはじめとする超高速情報通信基盤の整備の推進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ④県民が必要としているシステムの構築等により、情報通信技術を活用した質の高い行政サービスを提供します。情報通信技術を活用し、防災情報その他の各種情報の提供や一人暮らしの高齢の方の安否確認を行うなど、中山間地域における安全・安心、利便性を確保します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
県内全市町村における超高速情報通信基盤の整備事業を促進する。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ０件 | ４件 | ６件 | ５件 | ８件 |
| 時点 | 平成27年度当初 | 平成30年度当初 | 平成30年度末 | 平成３０年度末 | 平成31年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 将来ビジョン | | 平成30年度事業実施 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業 （予算額（事業費）30141千円） | 市町村全域のブロードバンド整備等に係る補助 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 4 |
| 評価理由 |
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| 伯耆町、湯梨浜町との情報共有がうまくいかなかったため。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| 補助金交付要綱の改正を行った。
＜改正の概要＞
○国補助、地方債を活用した事業のみを対象とする。
○補助対象経費の算定に当たっては、市町村が補助対象事業を行うに当たり発行可能な地方債のうち、交付税措置率が高いものを用いる。
○通信速度の上限を１Ｇｂｐｓと明記する。
| 平成３０年度には、米子市（旧淀江町）及び伯耆町（旧溝口町ほか）が光同軸ハイブリッド方式から光ファイバ化する工事に着手した。
今年度までの当該補助制度の申請は、八頭町、琴浦町、大山町、日野町、米子市の５件。
伯耆町及び湯梨浜町（９月補正）は、次年度以降交付申請の見込み。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 補助事業者である市町村が、計画の変更等を随時県に報告を行わないため、予算要求や補助金の交付決定事務に支障が生じている。交付申請について、弾力的な取扱が可能となる補助金交付要綱の改正が必要 | 補助金交付要綱の改正を行い、補助金の支出の対象が起債の償還のみの場合の補助金交付申請時期の取扱を変更する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。