| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 地方税法第４８条による直接徴収 （予算額（事業費）千円） | ○恒常的な県税の課題である個人県民税の徴収対策として、地方税法第４８条による直接徴収を引き続き実施する。※引受予定件数１５０人 |
| 2 | 個人住民税徴収方針会議 （予算額（事業費）千円） | ○４８条の直接徴収によらない一定規模の市町村徴収事案について、徴収方針会議を引き続き実施する。市部以外は、前年度に引き続き西伯郡Ｇ・日野郡Ｇでの開催とし、「米子市・境港市」の積極的関与を促しつつ徴収率向上を図る。 |
| 3 | 市町村個別支援 （予算額（事業費）千円） | ○市町村徴収体制の実情を聞取り、滞納要因を分析し、要望事項を踏まえ個別支援を実施し市町村の徴収率向上を図る。 |
| 4 | 市町村滞納事案に係る債権整理 （予算額（事業費）千円） | ○全税目について、市町村と連携の上組織的に債権整理の分類（滞納処分か納税緩和）を進め、市町村における喫緊の課題である「滞納額圧縮」を図る。今年度は前年度に引き続き要望のあった米子市について実施予定。 |
| 5 | 個人住民税の特別徴収の推進 （予算額（事業費）千円） | ○新規指定事業者を中心に特別徴収事務に不慣れな者がいるものと想定されるため、初回納期の状況把握に努め、初期段階から納入勧奨を実施するとともに、納入方法（納期の特例措置を含む。）などを周知することにより、滞納累積の未然防止を図る。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| ＜地方税法第48条による個人住民税徴収引継＞
直接徴収が個人県民税の滞納解消を図る効果的手法と認識し、前年度と同等以上の件数の引受を行った。（H29年度126名→H30年度153名） | 滞納処分又は納税緩和措置を原則とした滞納整理を実施し、H31.3.15現在【収入額21,710千円、徴収率34.1％、処理済率86.4％】徴収率は目標（30％超）を達成し、処理率についても3月末では目標（90％超）を達成の見込であり、市町村の収納額向上に寄与した。 |
| ＜個人住民税徴収方針会議＞
米子市を除く管内市町村を対象に実施。郡部は西伯郡と日野郡のグループに分け、各グループ毎に担当者が集まり共同で事案検討を実施。 | 大口・困難事案を中心に事案抽出し、県及び市町村担当者で意見を出し合い滞納整理方針を決定。特に郡部事案については会議結果に基づき処理方針の見直しや滞納処分の実施などにより事案の進捗が図られた。 |
| ＜市町村個別支援＞
各団体の実情及び要望に沿った支援を実施。 | 県と市の共通滞納者への家宅捜索について、県が主体となって計画し県・市合同で捜索を実施したことにより、これまで定まらなかった処理方針の決定に繋がった。 |
| ＜市町村滞納事案に係る債権整理＞
実施要望のあった米子市を対象に、全税目を対象とした債権整理（分類・整理方針決定）を実施。 | 65名・32,300千円分の事案について実施。税目に着目せず債権の分類・整理方針決定を組織的に行うことで、滞納累積事案を中心に事案の進捗を図った。個人住民税（滞納繰越分）においては2月末時点で収入率が前年比0.3％向上。 |
| ＜個人住民税の特別徴収の推進＞
新規指定事業者など特別徴収事務に不慣れな者に対しても、市町村が初回納期の状況把握するよう、初期段階からの納入勧奨などに係る連携を強化するとともに、滞納累積の未然防止と特別徴収義務者指定漏れの防止を図った。 | H３０年度給与所得者特別徴収率８７.４％（前年比+6.5%）
県・市町村により組織した検討部会（6月・10月）及び西部地区地方税務職員協議会（7月）県担当会議（8月）を開催し、一斉指定を総括したうえで影響等を県下で共有し、完全指定の実現に向けて関係機関の意思統一を図った。
税理士会研修会及び年末調整説明会（11月）に出席し制度周知・説明するとともに、制度チラシや普通徴収切替理由書の追加増刷するなどにより、税務課・管内市町村との連携のもと完全指定に向け、対象事業所及び関係団体への理解浸透を図った。
各市町村の特別徴収指定漏れ解消策として、全市町村の特別徴収義務者リストを全県名寄せ突合し市町村へ配布するなど、指定漏れの解消を図った。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| ＜地方税法第48条による個人住民税徴収引継＞
市町村の体制強化 | 現状において、更なる引受件数の増及び人員体制の強化は困難なため、各種支援を取り入れながら引継元である管内市町村の徴収強化を図っていく。 |
| ＜個人住民税徴収方針会議＞
進捗管理体制 | 会議では、依然として安易な納税勧奨や催告・分納約束を繰り返す徴収手法が散見されたため、引き続き48条徴収引継の補完業務として徴収方針決定及び進捗管理の徹底を図る。また、決定方針によっては合同捜索の実施等も行っていく。 |
| ＜市町村個別支援＞
引き続き、各団体の実情・要望に基づき支援を実施 | 主に町村を対象として、研修会の開催や各種差押えの徴収手法に係る支援を実施し、支部については要望団体に係る解決困難な徴収業務上の課題や徴収困難事案等について共同で解決を図る。 |
| ＜市町村滞納事案に係る債権整理＞
進捗管理体制 | 引き続き米子市を対象に実施予定であるが、依然として前例踏襲や組織的な処理方針決定がなされていない事案も散見されたことから、組織的な方針決定・進捗管理体制の確立を図っていく。 |
| ＜個人住民税の特別徴収の推進＞
対象事業所等に対する制度及び事務手順の理解浸透による滞納の累積防止
島根県におけるＨ31年度一斉指定に係る影響等の注視 | 新規指定事業者を中心に特別徴収事務に不慣れな事業者もいるものと想定されるため、滞納累積することのないよう、納期の収納状況の把握に努め、初期段階で納入勧奨を実施し、あわせて納入方法（納期の特例措置を含む。）などを周知することで、滞納の累積の早期未然防止に向けた関係機関の連携が必要となる。
また、島根県においてＨ３１年度一斉指定が予定されていることから、県境圏域での影響等を注視する必要がある。 |