総務部総務課の工程表

基本的事項

　所属名　総務課　所属長名　林裕人　電話番号　0857-26-7018

○県庁全体の仕事が円滑に遂行できるよう、的確かつ効率的な業務のサポートを行う。 ○適正で安全かつ経済的な県庁舎管理を行うとともに低コストで良質な行政サービスの実現を図る。 ○県組織の環境に配慮した取組を推進するとともに、県の環境管理システムの維持管理を適正に行う。

職員の政策立案に有効な情報の提供（＝レファレンスサービス）・活用の支援等を行う。

レファレンス件数年間1,500件、利用人数450人を目標とする。

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

県庁内図書室利用件数の拡大

指標名	指標の分類
レファレンス件数の拡大

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1160	1160	1500	1123	1500
時点	平成29年度	平成29年度	平成30年度	平成30年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		政策立案をはじめとする職員の業務に有効な情報を提供することは、行政サービスの向上を進める上で重要である。この数年は目標件数1900件に対し、実績が大きく届かない年が続いた。今年度は実際の利用状況を鑑み、現実的な目標として1500件（１か月あたり120件＋α）を設定した。

指標名	指標の分類
レファレンス利用人数の拡大

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	298	298	450	260	450
時点	平成29年度	平成29年度	平成30年度	平成30年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		平成29年度は目標に届かなかったが、議会図書室の併設による利用人数の増加が期待される。　目標450人に設定する。

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	県庁政策立案支援費（県庁内図書室管理支援費）　（予算額（事業費）7,539千円）	・県庁内図書室は、政策立案をはじめとする、行政事務に必要な情報収集を支援するため設置された行政専門図書室であり、職員の業務に有効な情報の提供（レファレンスサービス）を行っている。・職員がレファレンスサービスにより幅広い知識・情報を得た上で業務を行うことによる、行政サービス向上を進める。・県庁舎内に行政事務に特化した図書室を設けることで、各職員がより充実した行政サービスを素早く提供できる環境を整える。・県議会開催中に議会図書室に展示するテーマ別図書の選定を行う。・平成２９年より議会図書室が併設された。両図書室の図書の有効活用及び行政資料等の共有化を推進。

H30年度の取組	成果
企画展示の実施 ※30年度の展示テーマ：「★新年度★仕事のヒントが図書室に」「大人の「なぜ？」～本で迫る、いろいろな疑問」「大山開山１３００年-歴史と文化」「表現力を１UP！ひとつ上のかき方・言い方・伝え方」「鳥取県で歓迎したい！インバウンド観光」など	多くの職員が資料を手に取り、閲覧する様子が多く見られ、貸出にも繋がった。時事や県政の動きに沿ったニーズに対応することができた。
新規採用職員研修において県庁内図書室を紹介（図書室での口頭説明・資料の配布）	議会事務局の協力を得て、予てからの課題であった「資料配布のみではない口頭での紹介」を実施。新規利用者の開拓につながった。
新着図書・新着雑誌情報の発信（図書：月１回、雑誌：週１回）	新しい資料に関する問い合わせなどの反響を得られた。雑誌の最新号チェックに来室する人や、バックナンバーの貸出しが増加した。
議会との連携（議会図書室のテーマ展示に向けた選書、議会図書室所蔵の資料の一部を管理）	議会図書室の資料の利用や問合せが寄せられるようになった。また、議員の図書利用も数件みられた。

課題	今後の取組
業務に必要な情報提供（レファレンス）の強化	レファレンス目標件数年間１，５００件に対し、実績１１２３件（平成３１年２月末時点）であり、進捗率約　７４．８％であった。　そのため、今後、以下の取り組みを進める。　①県立図書館や各種機関等との情報交換を密に行い、レファレンス技術の向上を図る。　②県政情報の収集を強化し、より県の事業や課題に沿った図書室づくりを目指す。
図書室利用の促進（掲示板の発信など）	職員が図書室のことを知り、気軽に利用するきっかけを作ることを目指す。県政の話題に沿った企画展示、気軽に読める所蔵資料の紹介。データベース（記事、判例、論文等の検索ができる）の収録情報や収録範囲など、図書室が持つ情報源についての紹介。
入室者の回復	H29年度の移転後利用者から、設置場所が議会棟へ移動したことにより利用し辛くなったとの声が多く聞かれた。今後も来室のきっかけを作る工夫、利用するメリットを発信し入室者回復を目指す。
議会との連携	連携を強化し、所蔵資料の充実に務める。