平成30年度工程表
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商工労働部 産業振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 産業振興課 所属長名 佐々木俊二 電話番号 0857-26-7663

組織ミッション

・起業創業や新事業展開、販路開拓等の支援により、県内産業の高付加価値化を推進する。
・県内企業の競争力を高めるため、産学金官が連携して、新製品・新技術開発やマッチング、知的財産を活用した事業化に取り組みやすい環境づくりを進める。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

次世代成長産業の創出(医療機器、バイオ、ICT、環境・エネルギー)

(2)今年度の目標

次世代の成長分野(医療機器、バイオ、先端ICT、環境)について県内企業等に対する支援を行う。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくA電子・電機・液晶関連産業、自動車部品関連産業や、食品・健康科学(バイオ関連)、環境産業、医療機器産業など次世代産業分野の集積を促進します。 優秀な人材育成と相まって、地域内で拡大再生産ができる土壌を形成します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
医療機器産業への新規参入企業数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値-28社7社4社(H31.1月末時点)40件(H27〜31年度)
時点-H27〜29年度H30年度H30年度H32.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
政策項目 総合戦略 総合戦略でKPIとして設定

指標2

指標名指標の分類
創薬ビジネスの創出件数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値4件3件1件1件5件(H27〜31年度)
時点H26末H27〜29年度H30年度H30年度H32.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
総合戦略 総合戦略でKPIとして設定

指標3

指標名指標の分類
新たなリサイクルビジネスに取り組む企業数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値065件10件10件40件(H27〜30年度)
時点H22末H23〜29年度H30年度H30年度H31.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン リサイクル産業の成長を測る指標として新規参入企業数を選定

指標4

指標名指標の分類
グリーン商品の認定数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値341件400件20件15件80件(H27〜30年度)
時点H22末H29年度末H30年度H30年度H31.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン リサイクル産業の成長を測る指標としてグリーン商品の認定数を選定

指標5

指標名指標の分類
先端ICT分野への取組件数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値-11件4215(H27〜31年度)
時点-H27〜29年度H30年度H31.3.31H32.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
総合戦略 総合戦略でKPIとして設定

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1医工連携推進事業 (予算額(事業費)32212千円)県内企業の新事業展開を促進するため、(公財)鳥取県産業振興機構の医工連携推進体制を整備し、県内企業への情報提供や専門家の活用、医療機器開発、販路開拓支援等を図りながら、医療機器分野参入に向けた取組を支援する。
2とっとり発医療機器開発支援事業 (予算額(事業費)35714千円)県内企業の医療機器開発人材育成を実施している鳥取大学医学部附属病院が、医療機器開発に意欲のある県内企業と共同して実施する「医療機器開発プロジェクト」を県が支援し、医療機器分野への県内企業の参入を誘発することで、次世代型産業の構築と県内経済の振興を図る。
3創薬イノベーション加速化事業(旧:地域イノベーション戦略支援事業) (予算額(事業費)23078千円)鳥取大学発の染色体工学技術等を活用して創薬及び創薬支援の事業化に取り組む中小企業等を支援することにより、本県バイオ関連産業の創出及び集積を図る。
4ICT(情報通信技術)企業基盤強化支援事業 (予算額(事業費)2455千円)県内ICT(情報通信技術)企業の経営基盤及び競争力強化に向け、企業が取り組む人材育成(在職者・小中高生向け)を支援し、県内ICT産業の振興を図るとともに、未来人材育成を推進する。
5「とっとりIoT推進ラボ」加速化事業 (予算額(事業費)58761千円)平成29年11月に設立した「とっとりIoT推進ラボ(地方版IoT推進ラボ)」について、参画事業者が取り組むIoT創出プロジェクトを支援するとともに、産学官連携による未来人材を育成し、地域課題の解決及び地域産業の生産性向上を図る。
6環境ビジネス創出支援事業 (予算額(事業費)29703千円)リサイクル関連の新技術・新商品の開発支援及び専門コーディネーターによる事業化支援により、リサイクルビジネスの創出を促進し、県内のリサイクルの促進及び環境産業の育成を図る。
7リサイクル製品普及・販売促進事業 (予算額(事業費)1350千円)県認定グリーン商品の認定やリサイクル製品の販路拡大の支援により、リサイクルの促進及び環境産業の育成を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
「IoT・AIサポートセンター」の開設、「スマートものづくり応援隊」の編成などIoT等先端技術導入の本格的な活動が始まった。また、医療機器の上市など医療機器開発プロジェクトが進展している。 

H30年度の取組成果
医工連携推進事業 ・医工連携CD(機構)を中心とした医療関係業界の情報収集・提供、マッチング、個別支援を推進した。 ・医療機器開発補助金の支援により、医療機器開発、医療機器製造業・製造販売業許可、ISO取得、開発機器の薬事申請に取り組む企業を支援しており、現在、業許可取得件数が32件(平成25年度以前7件)へ増加するともに、平成29年度採択事業においていずれも試作機が完成、商品化を目指している。平成30年度には新たに3件を採択した。 ・「臨床ニーズ発表会in鳥取大学」を開催(9月、東京本郷地区製販企業、県内企業等約30名参加)、国際福祉機器展へ出展(10月10〜12日、東京ビックサイト、県内ブース開設)、本郷展示商談会を開催(11月29日、県内企業20社が参加)、メディカルジャパン大阪へ出展(2月20〜22日、インテックス大阪、県内ブース開設)、医療福祉関連機器展示会in関西を開催(3月14日、大阪産業創造館、県内企業19社が参加)した。
とっとり発医療機器開発支援事業 ・平成29年度までに採択した9件のうち、30年度中に新たに1件(医療用マウスピース)が上市し、上市済製品が3件となった。 ・県内企業が鳥取大学と共同で取り組む医療機器開発プロジェクトを支援するため、委託事業として新たに3件を採択。
創薬イノベーション加速化事業 ・4月10日に「鳥取大学とっとり創薬実証センター」が開設し、とっとりバイオフロンティアで開発された創薬シーズの実証研究が行われることになった。 ・鳥大発ベンチャー企業1社に対し、染色体工学技術を活用して医薬品の開発に資する研究事業を支援した。抗体医薬品の開発技術の開発が進められている。
ICT(情報通信技術)企業基盤強化支援事業 ・県内各地域で「Scratchプログラミング体験教室」を計7回開催(東部3回、中部2回、西部2回)し、中学生を中心に小中高生合計で80名が参加し、初歩的なICT(情報通信技術)について、小中高生へ対するプログラミングへの興味・理解の促進を行った。 ・在職者に対する人材育成を目的に、ICTに係る在職者向けの研修(座学・e-ラーニング)を実施し、計243名が参加。ディープラーニング、ブロックチェーン及びビッグデータなど情報通信関係企業のニーズに沿う、在職者の技術力に対応した体系的な研修内容の提供を行った。
「とっとりIoT推進ラボ」加速化事業 ・産業振興機構内に「IoT・AIサポートセンター」の開設、「スマートものづくり応援隊」を編成し、IoT等先端技術の導入相談、現地支援、企業内人材育成の支援体制を整えた(相談件数18件)。 ・「スマートものづくり応援隊」事業の一環としてIoT専門家育成スクール(企業OB、県内企業在職者)を開講し、地域内IoT人材育成を行い、企業在職者が所属する企業では、実際にIoTの実装に向けた動きが出てきている(企業OB6名、在職者25名を育成)。 ・鳥取大学及び米子工業高等専門学校を拠点にIoT人材育成プログラム(連続講座)を実施し、各拠点での人材育成カリキュラム開発を支援した。 ・鳥取県西部でエリアと企業を限定した、「とっとりIoT推進ラボ西部プロジェクト(IoT試作・実装連続講座)」を開催した(13企業・団体(西部地域企業・団体、西部地域市町村)が参加した。 ・青翔開智、鳥取城北高校でIoT・AI人材育成プログラム(地域課題解決型連続講座)を実施した。 ・IoT活用モデル開発支援事業では、2件の事業採択を行った。
環境ビジネス創出支援事業 ・企業等が行うリサイクル技術の開発等の補助事業について、1件を採択。 ・リサイクルコーディネーター(産業振興機構)が8テーマの研究会を立ち上げ、リサイクル技術・新製品開発に向けた検討が行われている。
リサイクル製品普及・販売促進事業 ・循環資源を原料とした商品15品目について、新たに鳥取県グリーン商品として認定した。
 
 
 
課題今後の取組
医療機器開発の促進県内中業企業の医療機器参入への裾野が広がり上市化事例も出つつある中で、さらなる上市化を促進するため、新たな医療機器開発プロジェクトに対して、専門家による一貫したサポート支援(開発〜製品化〜販路確保)とクラウドファンディング(必要に応じて開発内容の見直し等を行うテストマーケティングに活用)を組み合わせた新事業の実施を目指していく。
バイオフロンティア事業の加速化平成29年度から平成30年度にかけて国、県、金融機関による新たな起業化促進ファンドを造成。創薬、医療機器分野等の先端技術分野での起業、事業化に対しては、今後重点的な支援に努めるとともに、県内学生等に対して、専門性の高い実践的なカリキュラムを提供し、人材育成を進める。  また、鳥取大学染色体工学研究センターとっとり創薬実証センターを拠点とし、バイオフロンティアで構築された創薬関連技術の実用化・事業化を推進するものとする。
県内における先端ICT利活用の促進これまでの継続的な取組みにより、県内でのIoT等先端技術利活用は徐々に進んでいきている。今後はより、地域での実装・定着に向けた仕組みづくりが必要。また、人材育成についても支援機関・学術機関を拠点に、鳥取県に適した人材育成プログラム構築に向けて、実証も含めて順調に進捗している。  次年度以降は、より地域での実装・定着を促す支援及び、県内中小企業での先端技術利活用を促す支援を創設するとともに、人材育成についてもより幅広い年齢層、分野へ波及するプログラムを開発し、全体として個別の事情に応じた先端技術利活用支援を行うパッケージ型支援を整備し、県内での「第4次産業革命の実装」を強力に後押しする。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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