商工労働部雇用人材局雇用政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　雇用政策課　所属長名　小林靖尚　電話番号　0857-26-7229

組織ミッション

鳥取県正規雇用1万人チャレンジ計画に基づき、①魅力的な雇用の場の創出、②県内外からの人材確保・育成、③雇用の質の向上・正規雇用への転換の具体的な取組を推進する。また、障がい者新規雇用1000人純増を推進する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

若者・女性・中高年者への就業支援を通じた人材不足業種の人材確保支援。県立ハローワークの開設。地域活性化雇用創造プロジェクト事業による正規雇用の創出。

（２）今年度の目標

○県立ハローワークの利用者数　５，１５０人以上
○県立ハローワークの正規雇用就職者数　７２９人以上
○県立ハローワークによる６５歳以上の就職者数　１５０人以上
○地域活性化雇用創造プロジェクト事業による就職者数　１８１人以上

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	③若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障害のある方等の就業困難者の就業機会を確保します。地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障害のある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
県立ハローワークの利用者（新規求職者）数　５，１５０人以上	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			５，１５０人	３，６６８人
時点			H31年3月31日	H31年2月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		鳥取県雇用対策協定の平成２９年度事業計画に定める目標値をもとに設定

指標2

指標名	指標の分類
県立ハローワークの正規雇用就職者数　７２９人以上	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			７２９人	８７６人
時点			H31年3月31日	H31年2月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		鳥取県雇用対策協定の平成２９年度事業計画に定める目標値をもとに設定

指標3

指標名	指標の分類
県立ハローワークによる６５歳以上の就職者数　１５０人以上	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	８３人		１５０人	１６５人	２００人
時点	H27年3月31日		H31年3月31日	H31年2月末	H32年3月31日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標4

指標名	指標の分類
地域活性化雇用創造プロジェクト事業による就職者数　１８１人以上	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			１８１人		４９７人
時点			H31年3月31日		H32年3月31日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		地域活性化雇用創造プロジェクト事業構想に定めるアウトカムをもとに設定

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県立ハローワーク（鳥取・倉吉・八頭）設置事業　（予算額（事業費）181243千円）	地方版ハローワークの創設（職業紹介に関する権限移譲）を受け、鳥取県立ハローワークを全国に先駆けて全県展開（新たに鳥取、倉吉、八頭に開設）し、県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった求職者と企業の一貫支援による効果的なマッチングを行う。
2	鳥取県立米子ハローワーク管理運営事業　（予算額（事業費）68819千円）	地方版ハローワークの創設（職業紹介に関する権限移譲）を受け、平成２９年７月に開設した鳥取県立米子ハローワークにおいて、県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった求職者と企業の一貫支援による効果的なマッチングを行う。
3	鳥取県立境港ハローワーク管理運営事業　（予算額（事業費）19822千円）	地方版ハローワークの創設（職業紹介に関する権限移譲）を受け、平成２９年７月に開設した鳥取県立境港ハローワークにおいて、県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった求職者と企業の一貫支援による効果的なマッチングを行う。
4	地域活性化雇用創造プロジェクト事業　（予算額（事業費）111343千円）	観光・食・健康という成長が期待される分野において、新たなサービス産業を創出し、良質な雇用の場を創出するとともに、それを実現するために必要な雇用環境の整備、人材育成、人材マッチングを行い、正規雇用の創出と地域産業の活性化を図る。