総務部 人権局 人権・同和対策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 人権・同和対策課 所属長名 谷口明美 電話番号 0857-26-7603
組織ミッション
人権意識（思いやり）を醸成し、県民の取り組みを支援して人権尊重の社会づくりの推進を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
拉致問題の早期解決に向けた啓発、帰国支援体制の構築
（２）今年度の目標
継続的な国への要望活動に努めるほか、国との共催による「国民のつどい」の開催など拉致問題早期解決に向けた啓発により県民の拉致問題に関する関心を高めるとともに、拉致被害者等の帰国後の支援体制の整理、調整を行う。また、拉致問題を県全体の課題として周知し、より一層の関心を高めるため、マンガを手法とした「県内版拉致問題啓発小冊子」を作成し、啓発を行う。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業 （予算額（事業費）10828千円） | 北朝鮮による拉致問題は一日も早く全面的に解決されるべき喫緊の課題であり、当県出身の松本京子さんをはじめ拉致されたすべての方々の一日も早い帰国の実現は、県の重要課題。
このため、継続的な国への要望活動に努めるほか、拉致問題学習会の開催、国との共催による「国民のつどい」（平成21年度までは「県民のつどい」）の開催など、拉致問題早期解決に向けた啓発により県民の拉致問題に関する関心を高めるとともに、拉致被害者等の帰国後の支援体制の整理、調整を行う。
また若年層にも県内の拉致問題について関心を高めるため、マンガを手法とした県内版拉致問題啓発小冊子を作成する。
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４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 9 |
| 評価理由 |
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| 要望・啓発活動については、概ね計画どおり実施できた。また、まんが小冊子の波及効果も大きく、引き続き啓発に取り組んでいく。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| ○国要望
・国への要望活動７回実施（Ｈ30年４月９日（県単独・知事の会）、６月7日、７月６日、７月２７日、１１月２０日、Ｈ31年２月１４日）
○啓発
・拉致問題人権学習会（１０回実施）
・国民のつどいの開催（１１月２０日）
・県内版拉致問題啓発まんが小冊子の作成（Ｈ31.1月完成／3000部）・配付（県内全学校、全市町 村・公民館）
街頭啓発（Ｈ31年１月２１日／拉致議連と共に倉吉駅で小冊子配布）
・映画「めぐみ−引き裂かれた家族の３０年−」上映会の開催（Ｈ31年２月２日） | ○国要望
・機会をとらえて随時、拉致問題の早期解決の実現に向けた国要望を行った。
○啓発
・拉致問題人権学習会を随所で実施し、拉致問題について理解をしていただき、解決に向けた機運を盛り上げることができた。
・国民のつどいや映画「めぐみ」上映会では、拉致問題に深く関心を持っていただいたことに加え、拉致問題早期解決に向けた機運を高めることができた。
・県内版拉致問題啓発まんが小冊子を作成したことで、県内全域で拉致問題に関心を持っていただけた。また、Ｈ31.2月に開催された「家族会及び救う会」の合同会議で、今後の運動方針の重点項目として「被害者一人ひとりに思いを寄せる活動」の中に、本県の小冊子が取り上げられ、本県独自の取組が評価された。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 県内全域及びあらゆる世代における拉致問題解決に向けた機運の醸成 | 引き続き、拉致問題の早期解決を願う機運を醸成するため、拉致問題人権学習会等の実施をはじめ、国と連携した啓発活動に積極的に取り組んでいく。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。