平成30年度工程表
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危機管理局 消防防災課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 消防防災課 所属長名 森本茂樹 電話番号 0857-26-7062

組織ミッション

○地域防災力の向上、防災意識の啓発を行う。 ○市町村の消防・救急体制の充実、高度化、強化に向けた適切な指導、勧告、助言、環境整備を行う。 ○高圧ガス、危険物、火薬類及び電気製品等の取扱いに対する適正な規制と保安の確保を行う。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

保安の確保

(2)今年度の目標

高圧ガスでの事故の防止及び迅速かつ的確な業務処理

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐA災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。
2V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐB様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
重大事故の発生件数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値00000
時点平成28年度平成30年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
軽微な事故は、気象条件等で増減しても、重大事故の発生は、注意次第で防止できると考えられるから

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1消防規制費 (予算額(事業費)9463千円)火災予防に係る事務一般のほか、消防法に基づき危険物取扱者及び消防設備士に対して免状を交付し、危険物及び消防設備に関する知識・技能習得のための講習と危険物安全意識啓発を行う。(年間) ○火災予防一般に係る調査、照会、啓発その他の事務 ○危険物取扱者免状及び消防設備士免状の交付 ○危険物取扱者保安講習及び消防設備士講習の実施
2高圧ガス取締費 (予算額(事業費)4873千円)高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及びこれらの関連令達に基づき、高圧ガスの取扱者や液化石油ガス設備士に対する免状を交付するほか、高圧ガスに関する知識・技能習得のための講習を行うとともに、事業者に対する立入検査等を実施し、高圧ガスの保安の確保を図る。(年間) ○高圧ガスの製造、貯蔵及び販売等に係る許認可、届出の受理、免状交付(委託)(年間) ○高圧ガスの製造事業所、貯蔵所、液化石油ガス販売店等の保安・完成検査及び立入調査(年間) ○高圧ガス保安講習会の開催、高圧ガス保安功労者等知事表彰(10月)
3火薬類取締費 (予算額(事業費)133千円)火薬類に起因する災害、事故の未然防止、公共の安全を確保するため、火薬類取締法の適正な運用を行う。 火薬類取締法に基づき、火薬類取扱者に対する免状を交付するほか、事業者に対する立入検査等を実施し、火薬類の保安の確保を図る。(年間) ○火薬類販売所及び火薬庫設置に係る許認可及び立入検査、保安検査その他、火薬類の保安に係る諸事務 ○火薬類の取り扱いに係るマニュアルの作成 ○火薬類取扱保安責任者等の免状交付(年間) 〇中国四国ブロック火薬類担当者会議
4電気工事業費 (予算額(事業費)2284千円)電気工事二法に基づき、電気工事士に対する免状を交付するほか、事業者に対する立入検査等を実施し、電気工事業の保安の確保を図る。(年間) ○電気工事業の登録等の事務、第一種及び第二種電気工事士免状の交付(年間) ○登録電気工事事業者、電気用品販売事業者への立入検査(年間)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
死者、重傷者を伴う重大事故は発生しなかった。事故発生件数も前年度から減少し、特に前年度に6件発生した建設工事等に伴うガス管損傷事故は2件に減少した。ただし、重大事故につながりかねない事故は数件程度発生した。 

H30年度の取組成果
【消防規制費関係】 消防設備士免状及び危険物取扱者免状の交付事務並びに各免状保有者に対する講習の実施 免状の交付事務については、委託事務として円滑に処理している。また、講習についても、今年度実施分については計画通り完了した。
【高圧ガス取締費関係】 高圧ガス、液石設備士等に係る免状の交付事務及び各免状保有者に対する講習の実施並びに事業者に対する検査の実施 免状の交付事務については、委託事務として円滑に処理している。また、講習についても、今年度実施分については計画通り完了した。 高圧ガス事業者に対する各種検査及び液石販売事業者に対する立入検査についても、対象事業所すべてに実施した。 また、中間評価で課題となっていた保安検査対象外の中小事業者(処理能力30㎥以上の第二種製造事業所)に対し、11月に自主検査の実施状況を調査し、適正に検査が実施されていることを確認した。
【火薬類取締費関係】 火薬類免状の交付事務及び各免状保有者に対する講習の実施並びに事業者に対する検査の実施 免状の交付事務については、委託事務として円滑に処理しており、講習の実施についても計画どおり実施できた。保安検査も対象事業所すべてに実施した。
【電気工事業費関係】 免状の交付事務及び電気工事業の登録等事務並びに事業者に対する検査の実施 免状の交付事務については、委託事務として円滑に処理しており、工事業の登録等も順調に処理できた。立入検査も計画どおり実施した。(本格的な検査は10年ぶり)
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
電気工事業費 ○法令違反の改善平成30年度の立入検査では7事業所中、5事業所で何らかの法令違反が認められた。次年度は対象事業所を増やして、より積極的に法令違反の改善を指導する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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