| 地方６団体として、７月に国への要望活動（夏要望）を実施した。（６月の議会全員協議会において県議会からの意見を聴取したほか、市長会・町村会等とも連携して要望内容の調整を行った）
また、春、秋、年末の各時期にそれぞれ喫緊の課題等について要望活動を実施したほか、７月豪雨や台風24号被害からの早期復旧への支援、ＴＰＰ11の発効等を踏まえた農林水産業対策の緊急実施等、時宜を捉えた要望活動を随時実施した。
○平成30年 4月 9日,12日,13日,17日
○平成30年 5月23日
○平成30年 6月 7日,14日
○平成30年 7月 6日,10日,11日（平成31年度の国予算編成を前に鳥取県版地方６団体として要望、また要望活動前に国会議員への説明会を実施、７月豪雨被害からの早期復旧を求める要望は中国地方知事会として実施）
○平成30年 7月25日
○平成30年 8月 6日
○平成30年 8月13日
○平成30年 8月26日
○平成30年 9月11日
○平成30年10月13日
○平成30年10月18日,22日,11月 1日
○平成30年11月13日
○平成30年11月13日,19日
○平成30年11月16日
○平成30年11月20日
○平成30年12月 3日
○平成30年12月14日（平成31年度の国予算閣議決定を前に鳥取県版地方６団体として要望、また要望活動前に国会議員への説明会を実施。）
○平成31年2月1日
○平成31年2月8日
○平成31年2月13日
○平成31年2月14日
○平成31年2月20日 | 本県要望の結果、次のとおり国の施策等に反映された。
①地方税財政の充実・強化について
→ 「特別法人事業税・譲与税（仮称）」が創設され、法人事業税の一部を国税化し、人口等を基準として地方へ譲与されることになり、地方法人課税における税源の偏在が是正されることになった。（譲与開始は平成32年度から）
また、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に係る事業費１.2兆円が計上されるとともに、地方単独で実施する防災インフラの整備に係る緊急自然災害防止対策事業費0.3兆円が新たに確保された。
②７月豪雨や台風24号等による大規模災害からの復旧等に係る財政支援について
→ ７月豪雨被害及び台風24号被害について、それぞれ激甚災害に指定された。また、机上査定の上限額の引き上げ等により迅速な災害査定が可能となった。（台風24号による農林業被害に係る農林水産大臣要望を受け、急遽、大臣政務官による現地視察も行われた。）第１次及び第２次補正予算において、被災した公共土木施設、農地・農業用施設、治山施設、林道施設、漁港施設等の速やかな復旧等のための予算が盛り込まれた。
→ 全国各地で大規模災害が発生していることから特別交付税総額の増額を要望していたところ、第２次補正予算において700億円が増額された。（本県への特別交付税措置は３月交付予定）
③子育て支援・少子化対策の充実について
→ 平成31年度の幼児教育・保育無償化（本年10月から開始）に要する経費は全額国庫負担となった。（子ども・子育て支援臨時交付金（仮称）の創設、なお、次年度以降の地方負担については地方交付税措置あり）
また、企業主導型保育事業について、今年度から、事業者が整備費の助成申請を行うに際し、市町村への事前相談が必須となり、また、申請内容に対する市町村意見を照会する手続に改められたことから、市町村において同保育事業所を保育の確保策として検討しやすい状況となった。
④新たな在留資格制度の創設に伴う速やかな制度設計及び適正な技能実習の実施について
→ 第２次補正予算及び当初予算において、「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」（全国100箇所）の設置・運営への支援経費が盛り込まれた。また、外国人技能実習生への相談援助及び実地検査等に係る体制強化策が盛り込まれた。また、全国に先駆けて当県で国による制度説明会が開催された。
⑤ＴＰＰ１１の発効等を踏まえた農林水産業対策の緊急実施について
→ ＴＰＰ１１の発効が確定したことから、改めて国内農林水産業の競争力強化を図るための対策を求めていたところ、第２次補正予算において、畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業等が盛り込まれた。
⑥漁業法の改正について
→ 第197回臨時国会で成立した漁業法の改正（漁獲可能量の決定及び船舶ごとの漁獲割当の実施等）を受け、改正の趣旨や今後のスケジュール等について漁業者等向けの説明会を開催するよう求めていたところ、１月下旬に水産庁による説明会が県内２か所で開催されることになった。
⑦高速道路ネットワークの早期整備について
→ 山陰道（鳥取西道路）の部分供用に伴う地域交通への負荷軽減のため一体的な供用について要望を行っていたところ、全線一体供用する方針（平成31年夏までの開通予定）が国から公表された。 |