地域振興部 統計課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 統計課 所属長名 岸田康正 電話番号 0857-26-7102
組織ミッション
○県民の信頼と協力のもと、統計調査を適正に実施する。 ○統計調査により、県民生活や企業活動の状況を的確に把握・分析する。 ○統計調査結果を広く県民に提供するとともに、利活用の促進を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施
（２）今年度の目標
正確な統計情報の確保
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
|
|
|
|
|
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 経常調査の実施 （予算額（事業費）千円） | 〇毎月
家計調査、小売物価統計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査、生産動態統計調査、商業動態統計調査、鳥取県人口移動調査、鳥取県鉱工業生産動態調査
〇四半期
個人企業経済調査（４月、７月、１０月、１月）、鳥取県企業経営者見通し調査（５月、８月、１１月、２月）
〇４〜６月 学校保健統計調査
〇５月 学校基本調査
〇６月 工業統計調査 |
| 2 | 周期調査の実施 （予算額（事業費）千円） | 〇平成３０年住宅・土地統計調査
・調査期日 平成３０年１０月１日
・結果の公表 平成３１年４月〜平成３２年３月
〇２０１８年漁業センサス
・調査期日 平成３０年１１月１日
・結果の公表 平成３１年８月
〇２０２０年農林業センサス
・平成３１年度調査の準備を行う。
〇平成３２年国勢調査
・平成３２年度調査の準備を行う。
〇平成２９年就業構造基本調査
・結果の公表 平成３０年７月
|
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 10 |
| 評価理由 |
|---|
| 経常調査は、期限までに国に報告し、県分の結果も予定どおり公表した。
周期調査は、事故等もなく期限までに国に報告した。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
|---|
| 経常調査の実施
〇毎月
家計調査、小売物価統計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査、生産動態統計調査、商業動態統計調査、鳥取県人口移動調査、鳥取県鉱工業生産動態調査
〇四半期
個人企業経済調査（４月、７月、１０月、１月）、鳥取県企業経営者見通し調査（５月、８月、１１月、２月）
〇４〜６月 学校保健統計調査
〇５月 学校基本調査
〇６月 工業統計調査 | 経常調査の実施
〇毎月の各種統計調査は、予定どおり円滑かつ適正に実施した。
家計調査については、一部世帯でオンライン調査を実施した。
毎月勤労統計調査特別調査は、７月に調査を実施し、９月に調査票を国に提出した。
〇個人企業経済調査は、４〜６月期、７〜９月期、１０〜１２月期分を実施した。
１〜３月期分については、予定どおり調査票を４月に回収する。
〇鳥取県企業経営者見通し調査は、５月、８月、１１月、２月分の調査を実施した。
〇学校保健調査は、４〜６月に調査を実施し、１２月２１日に速報を公表し、３月末に確報を公表予定。
〇学校基本調査は、５月に調査を実施し、８月２日に速報を公表し、２月２８日に確報を公表した。
〇工業統計調査は、６月に調査を実施し、２月２８日に速報を公表した。 |
| 周期調査の実施
〇平成３０年住宅・土地統計調査
・調査期日 平成３０年１０月１日
・結果の公表 平成３１年４月〜平成３２年３月
〇２０１８年漁業センサス
・調査期日 平成３０年１１月１日
・結果の公表 平成３１年８月
〇２０２０年農林業センサス
・平成３１年度調査の準備を行う。
〇２０２０年国勢調査
・平成３２年度調査の準備を行う。
〇平成２９年就業構造基本調査
・結果の公表 平成３０年７月 | 周期調査の実施
〇平成３０年住宅・土地統計調査は、１０月１日を基準日として、市町村と連携して適切に実施し、１１月２０日に国に提出した。
〇２０１８年漁業センサスは、８月１日付けで客体把握調査を実施後、１１月１日付けで実査を実施した。調査票情報の審査を継続し、精度の向上に努めている。
〇２０２０年農林業センサスは、１０月に開催された農林水産省の説明会後に調査区設定等の準備業務を実施した。
〇２０２０年国勢調査は、平成３１年度に実施する３次試験調査や調査区設定の準備事務を行った。
〇平成２９年就業構造基本調査の結果公表を１２月７日に公表した。 |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 統計調査の適正な実施
【平成３１年度の経常調査】
・小売物価統計調査
・毎月勤労統計調査
・鳥取県鉱工業生産動態調査
【平成３１年度の周期調査】
・全国家計構造調査
・経済センサス‐基礎調査
・農林業センサス
・国勢調査３次試験調査
・住宅・土地統計調査
・漁業センサス | 【経常調査】
〇小売物価統計調査
・2020年基準改定に伴う追加品目の調査を実施する。
・消費税率改定に伴う価格反映状況を重点的に審査する。
〇毎月勤労統計調査
・結果の公表方法を検討する。
〇鳥取県鉱工業生産動態調査
・調査員調査を郵送調査に変更する。
【周期調査】
〇全国家計構造調査
・調査期日 １０月〜１１月
・調査の実施が特に困難な調査であるが、調査方法等が大幅に変更になっており、調査員の確保と指導に努める。
〇経済センサス‐基礎調査
・調査期日 ６月〜３月
・調査用のタブレットを使用した調査となるので、調査員に機器の使用方法等を指導する。
〇農林業センサス
・調査期日 平成３２年２月１日
・調査員数が多いので、早期に市町村に確保を依頼する。
・審査の精度を確保するため、農林部局とワーキンググループを作って対応する。
〇国勢調査３次試験調査
・調査期日 平成３１年６月１３日
・鳥取市と連携して実施する。
〇国勢調査の準備事務
・調査区設定業務を行うとともに、１０月１日付けで準備本部を設置し、広報等の準備を行う。
〇住宅・土地統計調査
・平成３０年度の調査結果をまとめ、公表する。（４月、９月、１月、３月）
〇漁業センサス
・平成３０年度の調査結果をまとめ、公表する。（８月、３月）
|
| |
| |
| |
| |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。