生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�C全市町村に消費生活相談窓口を設置し、ＮＰＯ等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	消費者行政強化事業　（予算額（事業費）19390千円）	〇「地方消費者行政推進交付金」及び「地方消費者行政強化交付金」を活用し、県と市町村の役割分担を踏まえた上で、県及び市町村の消費者行政の充実・強化に向けた取組を推進する。
2	消費生活相談事業　（予算額（事業費）28420千円）	〇県内３箇所の消費生活相談室に消費生活相談員を配置し、県民からの消費生活に係る相談に対する適切な助言や情報提供を行うとともに、市町村への相談業務の支援等を行う。 〇高度な法律知識や法的見解を要する相談及び多重債務相談に対応するため、弁護士会・司法書士会等と連携し、県内３箇所で相談会を開催する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
〇消費生活相談業務について、適切な助言等を行うとともに、高度な法律の知識や法的見解が必要な多重債務等の相談については、弁護士及び司法書士による対応を行った。 〇国民生活センター等が開催する専門研修に相談員が参加することにより、相談員の資質向上が図られた。

H30年度の取組	成果
【消費者行政強化事業】 ・市町村の消費者行政に係る事業を支援	〇各市町村において、引き続いて消費生活相談体制の強化や相談員等のレベルアップを図った。
【消費生活相談事業】 ・東部・中部・西部の各消費生活相談室へ専門の相談員を配置（ＮＰＯ法人委託） ・多重債務等について弁護士、及び司法書士による無料相談を実施	○国民生活センター等の研修受講により専門相談員のスキルアップを図り、複雑困難化する消費生活相談に対応した。 ＜消費生活相談件数：４〜２月（速報値）＞ ２，８２５件（東部：1,110件、中部：292件、西部：1,423件） ○高度な法律の知識や法的見解を要する相談については、毎月東・中・西部地区において弁護士、司法書士への無料相談会を開催した。 ＜多重債務等相談件数：４〜３月＞ 　８６件（東部：38件、中部：15件、西部：33件）

課題	今後の取組
成年年齢の引き下げ等を契機とした若年層への窓口周知や啓発が必要である。	ホームページ等での積極的な広報を引き続き実施するとともに、新聞等での注意喚起に一部若年層向けのトピックを盛り込むこととする。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。