総務部 西部県税事務所 課税課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 課税課 所属長名 二岡裕明 電話番号 0859-31-9621
組織ミッション
県税収入の確保と県民の信頼に応える効率的で適正・公平な課税の実現 1 税務調査の積極実施 2 課税事務の効率化 3 納税者サービスの向上
1.政策内容と目標
(1)政策内容
調査手法の見直し(形骸的調査の排除)
(2)今年度の目標
納税秩序の維持、課税の公平性の確保を目的とした調査(更正決定処分等)に転換を図る。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
|
|
|
|
|
|
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | 100% | | |
時点 | | | 平成31年3月末 | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | 100万円の税収増 | | 300万円の税収増 |
時点 | | | 平成31(2019)年3月末 | | 2024年3月末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 例年行っている特約業者、販売店、大口需要家、免税軽油使用者、公共工事現場の調査を行うが、今年は特に税収増を目指して、調査対象者の選定に検討することとし、調査による税収増の額を目標値とした。 |
指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | | ○件 | | |
時点 | | | 平成31年3月末 | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 昨年度申告内容に誤りがあった特別徴収義務者を重点的により詳しく調査を実施する。昨年度申告に誤りがなかった特別徴収義務者は3年間で全特別徴収義務者の調査を行うこととする。(→軽油引取税に係る調査を充実させる。) |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | (予算額(事業費)千円) | <業務の平準化、効率化>
※平成32年度からの県税組織の調査徴収に特化した組織への改編に向けて、税目毎に現行事務の検証を行う部会を設置し、各県税間の業務の平準化、効率化を図る。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
9 |
評価理由 |
・年度当初に掲げた目標について、概ね達成することができた。 |
H30年度の取組 | 成果 |
・業務の平準化、効率化に向けた取組 | ・各県税間の業務の平準化・効率化について、課税部会で議論を行い骨格については合意済。・調査に特化した組織体制改編の礎となる「軽油引取税・ゴルフ場利用税の調査要領」を策定済。 |
・不正軽油に係る情報提供、啓発活動。 | ・「鳥取県トラック協会」に対し、不正軽油使用の情報提供及び啓発活動の要請を実施。 |
・ゴルフ場利用税に係る更正処分の実施。 | ・前年度の誤申告事案について、特別徴収義務者に対し確認調査の上、厳格な更正処分を実施した。 |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
課題 | 今後の取組 |
・平成32年度の組織改編、集約化解消に向けた業務執行体制の構築。 | ・集約化解消による業務移管スケジュールを確定するとともに、課税全般の組織改編を見据えた業務執行体制の構築に係る具体的議論の加速を図る。 |
・不正軽油使用防止に係る啓発運動、調査スキルの向上。 | ・不正軽油使用に係る抑止力として、啓発活動、路上抜取調査を引続き実施する。・今年度策定した「調査要領」に基づき職員スキルの向上を図り、不正事象の探知、情報捕捉に努め、不正事案に対しては厳正な処分を実施する。 |
・ゴルフ場利用税制度の周知徹底。 | ・昨年度の誤申告項目を重点対象とする調査を実施し、誤申告削減を目指すとともに、特別徴収義務者に対し制度の厳格な運用の周知徹底を図る。 |
| |
| |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。