平成30年度工程表
現在の位置:職員支援課の 工程表の公開 の 平成30年度工程表 の 中部地震復興本部事務局の一覧 の中部地震復興本部事務局の工程表

中部地震復興本部事務局 中部地震復興本部事務局の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 中部地震復興本部事務局 所属長名 西尾浩一 電話番号 0857-23-3289

組織ミッション

鳥取県中部地震からの復興を図るとともに、地域の絆を活かした地域防災力の向上を図り、震災前よりも住みやすい地域づくりを目指す。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

中部地震からの復旧、復興

(2)今年度の目標

生活復興支援による再建支援金及び修繕支援金の申請促進、住宅修繕の推進

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
生活復興支援対象世帯
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値約850世帯0世帯
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
生活復興支援を要する世帯数により進捗管理を行う。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1震災後へのふるさとづくり支援事業 (予算額(事業費)7181千円)震災復興活動支援センター、中部地震復興本部及び各市町等が連携し、被災者一人ひとりの状態を訪問調査などで把握し、生活復興プランを作成・支援する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
9
評価理由
生活復興支援に取り組むことで、再建支援金及び修繕支援金の申請率が100%に達した。 

H30年度の取組成果
再建・修繕支援金申請を促進するため、毎月、各市町から申請状況の報告を受けるとともに、定期的に市町担当課と連絡会を開催し、申請状況の共有、申請促進方策の検討等を行った。 また、再建・修繕支援金の申請及び完了期限について、経過措置を新たに設定し、それぞれ「市町村長が定める日までの期間」とした。(申請期間については、平成30年度末まで) 修繕支援金については、10月末までに100%に達した。 再建支援金については、10月末現在で唯一未申請であった1世帯について、2月に申請が完了し、申請率が100%となった。
974世帯について実態調査を行い、関係市町や団体等と連携の上、必要に応じて生活復興支援に繋げ、住宅修繕の推進を図った。 90世帯について、生活復興支援を実施し、うち36世帯の支援が完了。 また、暮らしの問題等により屋根修繕に着手できない世帯を支援するため市町・関係団体と調整の上、新たな支援制度を創設した。 (屋根修繕促進支援事業補助金を新設、震災復興活動特別支援事業補助金を拡充)
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
生活復興支援未完了世帯への対応震災復興活動支援センター及び関係市町等と連携し、継続的な支援を実施する。
屋根修繕未実施世帯への対応屋根修繕促進支援事業補助金及び震災復興活動特別支援事業補助金を活用し屋根修繕を促進する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp