総務部人権局人権・同和対策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　人権・同和対策課　所属長名　谷口明美　電話番号　0857-26-7603

組織ミッション

人権意識（思いやり）を醸成し、県民の取り組みを支援して人権尊重の社会づくりの推進を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

１　県民の人権に関する自発的な取り組みの推進
２　県民に向けた人権啓発・教育の推進
３　県職員の人権意識向上に向けた取り組みの推進
４　県民の人権に関する問題（こどものいじめ人権相談、障がい者差別解消支援を含む。）に総合的に対応し解決を促進
５　ユニバーサルデザイン（以下「UD」という。）及びカラーUDの推進
６　同和問題解決に向けた差別意識の解消のための取組の推進
７　宅地建物取引上の人権問題解決に向けた啓発の推進
８　隣保館機能の充実

（２）今年度の目標

○県民等との協働による人権啓発事業等により県民の自発的な人権尊重の取り組みを推進するとともに、啓発機会を広く県民に提供する。
○テレビスポット「CM]、情報誌「ふらっと」等により、県民に人権問題に関する理解と認識の向上を図る。
○職場における人権研修の実施及び職員の単位制研修履修を継続的に周知徹底する。
○人権尊重の社会づくり相談ネットワークによりあらゆる人権相談に総合的に対応し解決を促進する（障がい者差別解消支援センターとしての機能を含む）。
○学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒及び保護者からの相談に対応し、問題解決に向けた支援を行う。
○ＵＤ（カラーＵＤを含む）に関する理解促進と認知度向上を図るとともに、ＵＤの一層の推進を図る。
○同和問題についての県民の理解と認識を深め、差別と偏見をなくすため、市町村、関係機関、団体等と連携して、部落解放月間、同和問題講演会等の実施や宅地建物取引上の人権問題解決に向けたアクションプランにのっとった人権問題解決に向けた啓発事業を行う。
○住民票の写し等を第三者へ交付した場合の「本人通知制度」について、市町村と連携して県民への周知を図る。
○市町村が設置する隣保館等を訪問し、その運営等に対する助成、助言、情報提供を行い、隣保館機能の充実を図る。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	①人権尊重の視点をもってあらゆる施策が展開されることを促進します。
2	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	②あらゆる場を通じた人権教育・啓発、県民との協働による啓発事業と県民自らの実践活動の促進等により、県民一人ひとりが人権の現状を知り、思いやりの心（人権意識）が育まれ、誰もがかけがえのない存在として尊重される共に生きる社会の実現を目指します。人権教育・啓発を推進する指導者やリーダーを養成します。
3	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	③お互いの違いを認め合い、家庭も地域も人と人とのつながりが大切にされ、希望にあふれ、誰もが暮らしやすい社会（ユニバーサル社会）の実現を目指します。
4	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	④人権相談窓口設置等による相談・支援の充実等により、差別や偏見により生活や個人の能力の発揮が損なわれることがなく、行政と県民の手による支援が充実し、誰もが社会の一員としていきいきと輝き自己実現できる社会を目指します。
5	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	⑤地域住民を始めＮＰＯ、企業等あらゆる地域社会の構成員と連携した取組を促進すること等により、いじめや虐待のない、誰もが生まれてきたことを喜び、誇りをもって生きていくことのできる、暖かい眼差しと笑顔があふれる、暴力のない社会を目指します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
ユニバーサルデザインの認知度（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1.4		50		50
時点	H17 年度		H30年度		H32年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		ユニバーサルデザインの認知度を表す指標として選定（鳥取県人権意識調査結果）

指標2

指標名	指標の分類
県民の研修会等への参加率（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	55.5		65.5		65.5
時点	H16年度		H30年度		-

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		県民の人権意識の向上を表す指標として選定（鳥取県人権意識調査結果）

指標3

指標名	指標の分類
鳥取県職員人権問題研修（所属研修）の履修率（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	90.8		100		100
時点	H14年度		H30年度		－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		職員・職場の人権意識向上を表す指標として選定

指標4

指標名	指標の分類
鳥取県職員人権問題研修（単位制研修）の履修率（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	76.6		100		100
時点	H29年度		H30年度		－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		全職員の履修を目標とする。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	人権啓発教育事業　（予算額（事業費）25,898千円）	１　人権啓発教育事業（人権啓発広報事業）（6922千円）　テレビスポット（CM）、情報誌「ふらっと」等により、県民の人権問題に関する理解と認識を促進する。２　人権啓発教育事業（人権問題研修推進事業）（3197千円）　率先して人権尊重に取り組む立場にある市町村の首長、議長、企業の代表者、管理監督者等を主な対象として新たな視点や意識を深める契機を提供する企業・市町村トップ人権セミナーの開催及び県職員全員が人権問題の認識を広げ、人権を尊重した施策を推進することを目的に職場研修を行う。３　人権啓発教育事業（市町村・人権関係団体等支援事業）（11398千円）　市町村、人権啓発活動実施団体が行う人権啓発活動を積極的に支援することにより、啓発活動の拡充を図る。４　人権啓発教育事業（楽しく身につけよう人権感覚事業）（1119千円）　鳥取県人権啓発活動ネットワーク協議会の構成団体と協力して人権週間フォーラムを開催することにより、広く県民に人権問題の理解を促進する。５　県民等との協働による人権啓発事業（3262千円）　県民が企画する効果的な人権啓発事業を公募し、実施を委託する。県民の自発的な人権尊重の取り組みを促進し、同時に啓発機会を広く県民に提供する。また、ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発事業及び障がい者スポーツ体験教室「車イスバスケット」を実施する。
2	同和問題啓発推進事業　（予算額（事業費）1463千円）	同和問題をはじめとする人権課題の解決に向け、県民への啓発活動として鳥取県独自の部落解放月間における啓発活動の実施、講演会の開催を行う。
3	とっとりユニバーサルデザイン推進事業　（予算額（事業費）2749千円）	「鳥取県人権施策基本方針」において、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の推進を人権尊重の基本理念の一つに据えているところであり、一人ひとりが尊重され、すべての人が暮らしやすい社会を実現するため、ＵＤ及びカラーUDの理念の普及啓発等に取り組む。
4	人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業　（予算額（事業費）11236千円）	１　県内３カ所の人権相談窓口へ寄せられた相談に対し、関係機関の連携強化、専門機関への同行など相談者に対するトータルな支援を通じて本質的な解決を目指している（障がい者差別解消支援センターとしての機能を含む）。　また、引き続き、相談者からの多様化する人権問題事案についてよりきめ細かく問題の解消の支援を行うため、専門的な支援を行う。２　こどものいじめ問題に対応するため、平成２４年９月から人権局に「こどもいじめ人権相談窓口」を開設した。電話対応は２４時間対応しており、平日夜間及び休日も対応を行っている。また、メールによる相談窓口も開設している。　引き続き、鳥取県内の学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒及び保護者の相談に対応し、事実関係を確認し整理することなどにより、問題の解決に向けた支援を行う。　なお、相談窓口の電話対応について、夜間及び休日は外部団体にその業務を委託して運営する。
5	・同和対策事業振興費・部落差別解消推進事業　（予算額（事業費）6525千円）	・同和行政を推進するための関係団体の啓発活動や研修に対する補助、負担及び連絡調整に要する経費・部落差別解消法の施行を受けて、部落差別解消に向け、早期に対応すべき課題に対応する具体的施策により、差別解消の推進を図る。
6	地方改善事業　（予算額（事業費）169531千円）	地域住民の福祉の向上、人権啓発のための住民交流の拠点施設として、市町村が設置し運営する隣保館等の活動に要する経費及び隣保館の大規模修繕に対して助成を行う。
7	鳥取県人権尊重の社会づくり協議会費　（予算額（事業費）604千円）	県の人権施策に県民の幅広い意見を反映させるため、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」に基づき設置している外部有識者等で構成する「人権尊重の社会づくり協議会」を開催する。　また、当協議会の小委員会である「差別事象検討小委員会」を開催する。