西部総合事務所 福祉保健局 障がい者支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 障がい者支援課 所属長名 和田博之 電話番号 0859-31-9301
組織ミッション
誰もが安心していきいきと暮らすことができる共生社会の実現 ○障がいのある方、ひきこもりの方及び、その家族がいきいきと暮らすことができるよう支援します。 ○ＤＶ防止を推進するとともに、ＤＶ被害者が安心して暮らすことができるよう支援します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
精神障がい者等を地域で支える仕組みづくりについて
（２）今年度の目標
①保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置して、支援体制構築のための協議・検討を行う。
②関係機関が連携し、「長期入院患者（退院可能入院者）への市町村及び相談支援事業所の病院訪問」を実施する。
③長期入院患者の退院意欲の向上と関係機関が連携した退院支援を行うため、体験型の地域交流会を開催する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 障がい者を地域で支える仕組みづくり事業 （予算額（事業費）7953千円） | ①障がい者に対応した地域で支える仕組み構築支援事業
②精神障がい者等に関する地域支援モデル研究事業（委託事業）
ア）精神障がい者等に対する地域協働相談支援
イ）地域で支える支援としてのピアカウンセリングの強化
ウ）地域で支える支援に対応した支援員の育成研修
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４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| ・今年度の事業目標については、概ね計画どおりに達成できた。
・当事業の実施により、地域の支援者と医療機関の理解と連携、患者の退院意欲喚起の足掛かりができた。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| ＜障がい者に対応した地域で支える仕組み構築支援事業＞
①精神障がい者に対応した地域全体で支える仕組みの構築を進めるため、関係者による協議
・精神障がい者地域移行連絡会（実務者会議）の実施： 7月、3月
・精神障がい者地域移行推進会議（代表者会議）の実施： 12月
・地域移行関係機関との協議の実施： 4月、6月、9月、1月
②関係機関が連携し、「長期入院患者への市町村及び相談支援事業所の訪問」の仕組みの実行
・先行的取組として、6月から4名の対象者の訪問を実施した後、9月から11名を対象に本格的実施。
・先行的取組、本格的実施を合わせて、5病院15名の長期入院患者を対象に、2市2町で取り組んでいる。
③長期入院患者の退院意欲の促進及び関係機関が連携し退院支援を行うために「長期入院患者 の地域交流会（いろどり会）」の開催と当事者サポーター、地域移行推進ボランティアの活用
・6月、11月、3月に実施し、合わせて71名の参加があった。その内、家族を含む当事者は18名、 当事者サポーター5名、地域移行推進ボランティア7名が参加した。
④「鳥取県措置入院解除後支援体制マニュアル」に基づく措置入院患者等の退院後支援の実施
・昨年度からの継続対象者3名、30年度の新規対象者（措置入院患者）6名に支援を実施。
・昨年度の継続支援者３名の内、２名はマニュアルに基づく支援が終了し、１名も４月で終了予定。
⑤保健・医療・福祉関係者のスキルアップを図るための事例検討会の開催
・2カ月に1回、参加者から提出された困難事例について事例検討会を開催。市町村、相談支援事 業所、医療機関等から９２名参加
⑥自立支援協議会等に情報提供等を行うとともに、地域移行・地域定着に関する検討の実施
・自立支援センター連絡会に参加し、情報提供及び情報交換等を行っている。 | ①関係機関協議を行うことで、取組の具体的な方針を打ち出し、関係機関と意思統一を図りながら取組みにつなげている。
また、国の広域アドバイザー及び県密着アドバイザーに助言をいただき、事業実施に生かすことができた。
②退院可能入院患者への病院訪問を通して、地域の支援者は入院中の患者の支援に入ることに抵抗がなくなるとともに、医療機関側も地域の支援者の受入れ体制が確立されつつある。
③働く場所、住む場所の見学や当事者サポーターの体験を聞くことで、参加者が退院後の具体的な生活をイメージでき、退院意欲の喚起や当事者自身の振り返りにつながっている。
④マニュアルに基づき、退院後も支援を行っている。
⑤精神科医の助言を受けて事例検討会を行うことにより、参加者（支援者）のスキルアップと連携強化の機会になっている。
⑥相談事業所等の支援関係機関の情報共有の場となっている。 |
| ＜精神障がい者等に関する地域支援モデル研究事業＞（委託事業）
①精神障がい者等の生活支援を行う上で、特に支援が困難な事例に対応するために、４事例を選定し、登録支援員による多職種による訪問支援を実施しながら、事例の対応について多機関で定期的に事例検討が行われている。
②登録支援員のスキルアップ及び登録支援員の拡充を図るため、研修会も実施された。 | ①事例で培われたノウハウを蓄積し、また本人及び家族を支えるために必要な仕組みについて検討が行われている。
②研修会では登録支援員のスキルアップにも繋がった。また、登録支援員以外の者の参加もあり、今後あらたな登録支援員につながる可能性もある。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| ＜障がい者に対応した地域で支える仕組み構築支援事業＞
・他圏域への事業の波及
・「退院可能入院者への地域支援者訪問」の未実施機関を含め、事業の浸透と定着
・地域住民の障がい者に対する理解を促し、さらには共に活動できるようにするための方策が必要
・長期入院者の退院意欲を高めるために、地域交流会の実施方法（内容、回数、実施者）の充実
・地域支援者のスキルアップやマンパワーの確保 | ・引き続き、関係機関協議等から意見・助言をいただき、病院訪問、交流会（回数増）等の事業を計画的かつ効果的に実施していくことで、連携体制の構築を推進する。 |
| ＜精神障がい者等に関する地域支援モデル研究事業＞
・事例で培われたノウハウのさらなる蓄積
・困難事例を支える仕組みづくり | ・定期的に開催される個別事例検討会の参加を継続し、ノウハウの蓄積と支援の在り方、仕組みについて検討を行う。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。