総務部 情報政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 情報政策課 所属長名 上杉卓志 電話番号 0857-26-7642
組織ミッション
○情報通信基盤の整備と利活用推進による利便性向上と地域や産業の活性化。 ○情報システム基盤の安定提供による効率的な業務執行。 ○情報セキュリティの向上と全体最適化によるコスト縮減。○情報システムの調達、運用等の最適化。 ○業務のあるべき姿を視野に入れた新基幹業務システムの構築と適確な運用、業務効率化の推進。 ○マイナンバー制度の円滑な運用。○県と市町村のシステム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
県及び市町村情報システム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進
(2)今年度の目標
県及び市町村情報システム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
連携協約締結を契機に、県及び市町村のシステム共同化に向けた具体的な取り組みを加速させ、システム共同化によるコスト削減と業務の効率化の取り組みを拡大させる。
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
共同化が実現したシステム数(累計) | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 0 | 3 | 3 | 3 | 6 |
時点 | H28年4月 | H30年4月 | H30年4月 | H31年3月末 | H33年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | システム共同化推進の成果指標の一つとして重要 |
指標2
指標名 | 指標の分類 |
共同化に向けた検討部会の設置数(累計) | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 6 | 7 | 9 | 9 | 10 |
時点 | H28年4月 | H30年4月 | H30年4月 | H31年3月末 | H33年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | システム共同化に向け具体的検討を行う推進母体として重要 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 鳥取県自治体ICT共同化推進協議会事務局運営事業 (予算額(事業費)1464千円) | 県、市町村が連携し、平成27年5月に設立した「鳥取県自治体ICT共同化推進協議会」の事務局を運営する。 |
2 | 市町村立学校の学校業務システム導入支援事業 (予算額(事業費)68133千円) | 児童生徒の基本情報、出欠状況、成績情報、保健情報等の管理や、時間割作成、時数管理等、市町村立学校における校務処理を円滑に行い、教職員の業務効率を向上させることにより、児童生徒に向き合う時間の拡大、指導内容の充実、教員の負担軽減等を目的として県内市町村の共同調達により導入した校務支援システムの運用を行う。 |
3 | 鳥取県自治体クラウド導入検討事業 (予算額(事業費)21578千円) | 鳥取県自治体ICT共同化推進協議会(鳥取県は事務局)において、県内市町村の基幹系システム等の共同利用を図るための自治体クラウドの導入に向けた検討を効果的に進めるため、専門的な知見を有するコンサルタントを活用する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
6 |
評価理由 |
当初予定予定どおり実施した |
H30年度の取組 | 成果 |
学校業務支援システムのシステム管理者のあり方検討 | 学校業務支援システム部会において、2019年度からの管理者負担を整理した。 |
自治体クラウドコンサル委託業務の共同調達の実施及びコンサル業務によるコスト削減効果の調査等 | 自治体クラウドコンサル委託業務の共同調達を2018年6月に実施した。また、コンサル受注業者の分析により、自治体クラウド導入によるコスト削減効果を確認した。 |
ICカードシステム部会の新設及び共同調達に向けた検討の実施 | 2018年8月にICカードシステム部会を新設し、共同調達に向けた検討を開始した。 |
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課題 | 今後の取組 |
自治体クラウド共同調達に向けた具体的検討 | 関係業務ごとにワーキンググループを立ち上げ、業務フローの分析を開始する。 |
新たな部会「ハードウェア、ソフトウェア部会」の設置 | 共同調達の有効性、可能性について検討を開始する。 |
ICカードシステムの共同調達に向けた検討 | 共同調達参加を希望する団体(首長部局、教育委員会)によって、システム導入で目指す目的やセキュリティ要件の考え方などが様々であることから、ICカードシステム部会を通じ、方向性の統一化を図る。 |
ICT協議会の運用課題の解決に向けた検討 | 効果的な共同調達の実施及び運用を目指し、共同調達を実施する際の団体数下限の設定等について協議する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。