総務部東京本部の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　東京本部　所属長名　吉井美和子　電話番号　03-5212-9077

組織ミッション

○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信 ○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致（持って来る） ○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進（打って出る）

１．政策内容と目標

（１）政策内容

首都圏における県産品の販路開拓

（２）今年度の目標

○アンテナショップを拠点とした首都圏へ向けた情報受発信と県産品の販路開拓
　・顧客満足度の向上による固定客及び新規顧客の増加に向けた経営体制の充実を図る。
　・情報発信拠点の強化のための施設整備等を実施する。
　・新たな来館者の開拓（訪日外国人観光客への対応）を進める。
　・平成31年3月末で運営事業者との委託契約及び不動産賃貸借契約の期限が到来することから、これまでの実績を踏まえ、首都圏において、さらなる販路開拓や情報発信に取り組むため、平成31年度以降においても首都圏アンテナショップを継続する方向で準備を進めていく。

○首都圏での催事等の開催を通じた県産品の認知度向上と販路開拓
　・市場開拓局や鳥取県物産協会と連携した百貨店等での催事の開催を進める。
　・県産品を高質スーパーマーケットやセレクトショップに定番商品としての取引数を増加させるため、顔の見える関係性の構築やバイヤーの鳥取県招聘等を積極的に進めていく。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

・アンテナショップを拠点として、県産品(県内産農林水産物、県内加工消費財、県内産農林水産物が原料の県外加工消費財)について、首都圏の消費者や関係事業者のニーズ等に合った商品開発や販売方法の展開を促し、首都圏における販売促進・販路拡大を推進する。
・県産品を高質スーパーマーケットやセレクトショップに定番商品としての取引量を増加させる。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	首都圏アンテナショップ運営事業　（予算額（事業費）125189千円）	鳥取・岡山両県が共同で設置するアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」において、両県　の物産の展示・販売や食材・食品など飲食の提供、観光・移住情報の提供・発信、催事スペース・ビジネスセンターの運営等を行う。　　さらに、共同アンテナショップを設置し３年が経過した実績を踏まえ、今後を発展期とするため情報発信拠点としての共同アンテナショップ運営の強化を行う。
2	首都圏販路開拓推進事業　（予算額（事業費）9843千円）	首都圏における県産食品・食材の販路開拓を促進するため、業界に精通したマネージャーを中心に首都圏の量販店、百貨店、食品専門店、通賃販売等に対して、県産品の取引及び定番化を働きかける。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
・首都圏アンテナショップの岡山県との共同運営を継続でき、H31年度以降のリニューアルに向けて岡山県と新たな運営事業者とともに準備を進めることができた。・首都圏の高質スーパーマーケット、こだわりの食料品店、飲食店舗等と顔の見える関係づくりが進み、定番商品の取引が増えた。

H30年度の取組	成果
アンテナショップを拠点とした首都圏へ向けた情報受発信と県産品の販路開拓	・賃貸人である東急不動産（株）の代理人（不動産管理者）である（株）東急コミュニティーに対し岡山県と足並みを揃えて交渉を断続的に行った結果、2020年東京オリンピック、パラリンピック開催等で上昇傾向の不動産市場にも関わらず、賃貸借の内容及び賃貸借料は現状維持という好条件の提示を受け、その提示内容をもって平成30年６月議会において債務負担行為（５年間で422,086千円）の承認を得て、平成30年９月28日に定期建物賃貸借契約の締結に至り、今後５年間の拠点を確保できた。・定期建物賃貸借契約と同様に、平成30年度末にアンテナショップの運営事業者に係る運営業務委託契約についても期限が到来するため、岡山県と適切な運営が可能な事業者を公募により選定した。その結果、物販店舗にはフジサンケイグループの一員でサービスエリアや美術館の物販店舗等の経営実績がある（株）フジランド、飲食店舗には現在の運営事業者である（株）稲田屋本店が選定され、それぞれと運営業務委託契約を締結し、平成31年４月26日のリニューアルオープンに向けて鋭意準備を進めている。・現在の運営事業者の業務実績により、入館者の時期的な波の抑制や新規入館者の獲得が実現し、入館者が年間50万人程度という高いレベルで推移した。
首都圏での催事等の開催を通じた県産品の認知度向上と販路開拓	・特産品のすいか（極実すいか、倉吉すいか）、梨（なつひめ、新甘泉、二十世紀梨、秋栄）について、高質スーパーマーケット（株）いなげやでＰＲ販売を行い好調な販売実績により、来年度も引き続き実施することとなった。・東京本部が関わって取引まで至った商品数は、延べ３３８品目で、昨年同期の１０４品目と比べ３倍以上に伸びた。

課題	今後の取組
首都圏アンテナショップのより一層の発展	リニューアルオープンを契機に、現在の売れ筋商品を引継ぎながら新たな商品の発掘及び両県の食材を生かしたアピール力の高い新たなメニューの提供による、より一層の販路開拓と情報発信の機能強化を図り、首都圏のアンテナショップとしての発展を目指す。
定番化する県産品のより一層の拡大	首都圏バイヤーが求める商品や県内事業者の掘り起こし及び首都圏バイヤーと県内事業者を結び付ける取り組みを強化し、定番化する県産品のより一層の拡大を目指す。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。