平成30年度工程表
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福祉保健部 子育て王国推進局 皆成学園の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 皆成学園 所属長名 岸根弘幸 電話番号 0858-22-7188

組織ミッション

1 入所利用児童へのサービスの向上及び充実
2 在宅障がい児へのサポート機能の充実
3 発達障がい児(者)及びその家族の福祉の向上

1.政策内容と目標

(1)政策内容

発達障がい児(者)に対する地域における総合的な支援体制の推進

(2)今年度の目標

・地域の支援体制の推進・充実を図る。
・発達障がいの正しい理解と支援について啓発を図る。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
機関コンサルテーション年間計画活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値-0130-
時点-平成30年4月平成31年3月-
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等市町村等の依頼に基づき作成した機関コンサルテーション年間計画・市町村等の機関コンサルテーション年間計画を活動指標とすることで、地域における支援体制の推進・充実に向けた取組みを評価する。

指標2

指標名指標の分類
普及啓発・研修年間計画活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値-04-
時点-平成30年4月平成31年3月-
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
政策項目 普及啓発・研修年間計画・講演会における啓発及び関係機関職員等を対象とした研修会の年間計画を活動指標とすることで、発達障がいの正しい理解と支援についての啓発に係る取組みを評価する。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1地域生活支援事業(発達障がい者支援センター運営費) (予算額(事業費)8596千円) 1 相談支援  発達障がい者及びその家族その他関係者の相談に応じ、情報提供若しくは助言を行う。 2 市町村等に対する機関コンサルテーション  市町村、障がい福祉サービス等事業所の職員に対して、発達障がい者に対する支援技術に関する助言を行う。 3 発達障がいに関する普及啓発・研修の実施  ・発達障がいの正しい理解及び支援について講演会等で啓発を図る。  ・関係機関職員等を対象に研修会を実施し当該職員等の支援の向上を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
・機関コンサルテーションを年間計画以上に実施することができた。また、講演会及び研修会も計画どおり実施した。このことから、進捗評価は予定どおりとした。 ・各地域・各ライフステージとも発達障がいの支援体制は整いつつあるものの、今後も支援体制の推進・充実させる必要があることから、達成度の評価は8とした。 

H30年度の取組成果
1 地域における支援体制の推進・充実  今年度目標値130回に対して平成31年1月末時点で133回実施し、すでに目標値を達成した。  内訳は以下のとおり。    (1)市町村  ・年間50回の機関コンサルテーションを計画しているところ、平成31年1月末時点で54回実施した。  (2)教育機関  ・年間5回の機関コンサルテーションを計画しているところ、平成31年1月末時点で9回実施した。  (3)障がい福祉サービス等事業所  ・年間28回の機関コンサルテーションを計画しているところ、平成31年1月末時点で31回実施した。  (4)就労支援機関  ・年間14回の機関コンサルテーションを計画しているところ、平成31年1月末時点で12回実施した。  (5)その他  ・年間34回の機関コンサルテーションを計画しているところ、平成31年1月末時点で27回実施した。  なお、年間計画以外にも年度中途に依頼があった機関コンサルテーションも適宜実施し、平成31年1月末時点で161回実施した。 1 地域における支援体制の推進・充実 ・各市町村の保育所等に対して、障がい特性に応じた支援方法について助言することによって、地域の支援体制を推進した。 ・発達障がいが疑われる子どもの家族に対する早期支援の重要性及びその支援方法について助言するなど、地域の支援体制の充実を図った。 ・障がい福祉サービス等事業所に対して、障がい特性のアセスメントについて助言を行うことにより、障がい特性を正しく理解することの重要性を啓発するなど、地域の支援体制を推進した。 ・若者サポートステーションなど就労支援機関へのコンサルテーション等を行い、潜在的ニーズに対応できる地域の人材育成を行い、地域の支援体制の充実を行った。 ・さらに、捜査段階における発達障がい者の障がい特性の正しい理解と適切な配慮を目的に警察機関に対する啓発を行い、地域の支援体制の推進・充実を図った。
2 発達障がいの正しい理解と支援に係る啓発 ・年間計画どおり研修会・講演会を4回実施した。その内容は以下のとおり。 (1)発達障がい児支援者研修会「自閉スペクトラム症の子どもの理解と支援」の実施(8月)  市町村を中心とした幼児期から学齢期の発達障がい児の支援者(保育士、保健師、教職員等)を対象に、自閉スペクトラム症の特性理解及びコミュニケーションの支援をテーマに研修会を2日間開催し142名が参加した。 (2)発達障がい普及啓発講演会「発達障がいの正しい理解と対応」の実施(11月)  一般(当事者、家族を含む)を対象に、思春期・青年期の発達障がいについての正しい理解と対応をテーマに講演会を実施し109名が参加した。 (3)発達障がい就労支援スキルアップ研修の実施(12月)   地域で就労支援に従事している職員を対象に、「自己認知支援」をテーマに、発達障がいの特性に特化した就労支援技術の向上を目的とした実践研修を2日間実施し、93人が参加した。また、実施後のフォローアップとして機関コンサルを行い、支援技術強化を図った。 (4)発達障がい普及啓発講演会「ライフステージを通した発達障がいの理解」の実施(2月)  一般県民を対象に、発達障がいとソーシャルスキルという観点からライフステージを通した発達障がいの理解にかかる普及啓発を目的とした講演会を実施し、140名が参加した。 2 発達障がいの正しい理解と支援に係る啓発 (1) 発達障がい児支援者研修会「自閉スペクトラム症の子どもの理解と支援」  障がい特性に対する具体的な支援について、保育や教育現場で実践できる内容を提供することができた。受講後のアンケート結果は、「期待した以上の内容であった。」が79%、今後支援する上で「とても役に立つ」が89%であり、満足度かつ有用性の高い研修会ができた。 (2)発達障がい普及啓発講演会「発達障がいの正しい理解と対応」の実施(11月) 思春期、青年期の発達障がいのとらえ方や支援のポイントについて情報提供することができた。当事者や家族の参加も多く(30%)あった。受講後のアンケート結果は「わかりやすかった」「まあまあわかりやすかった」合わせて90%以上、「参考になった」「やや参考になった」合わせて90%以上であり、満足度の高い講演会ができた。 (3)発達障がい就労支援スキルアップ研修の実施(12月)   対象者を更に拡大したことで、県立ハローワークや高校、大学など、新たにニーズが高まっている機関からの受講者を獲得することができた。受講者アンケートでは、理解度は90%近くに上り、再受講希望は86%、研修後のフォローアップ希望は73%と好評を得て、成人期の地域支援体制強化につながった。 (4)発達障がい普及啓発講演会「ライフステージを通した発達障がいの理解」の実施(2月)  ライフステージを見通した発達障がいの理解と対応について普及啓発を行うことができた。  受講者のアンケート結果では、「わかりやすかった」、「まあまあわかりやすかった」との回答があわせて99%であり、受講者の理解度が高い講演会ができた。
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
・発達障がいは生涯にわたり影響するものであり、幼児期、学齢期、成人期の各ライフステージの支援体制の充実を図るため、発達障がいの正しい理解の啓発を図る必要がある。・各ライフステージにおける地域の支援者の育成や支援技術の向上を目的とした機関コンサルテーションや研修会などを継続的に実施し、引き続き地域の支援体制の推進を図る。 ・さらに、講演会を開催するなど、各ライフステージの支援者から一般県民まで発達障がいが正しく理解されるよう幅広く啓発を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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