危機管理局危機対策・情報課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　危機対策・情報課　所属長名　山下喜夫　電話番号　0857-26-7851

組織ミッション

自然災害や大規模事故・事件など危機対応が必要な各種事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

危機管理情報システム環境の整備

（２）今年度の目標

○各システムを常時適切に運用し、県、市町村、防災関係機関との情報共有、住民等への情報伝達を確実に行うことができる体制を構築する。
○老朽化した衛星系防災行政無線のうち一斉指令系システム等について、実施設計を行い、来年度以降の工事費の予算要求に反映させる。
○県有施設１０８箇所のＪアラートを新型受信機に更新し、災害発生時の情報伝達のさらなる迅速化を図る。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

大規模災害時に対応可能で、迅速・的確に情報収集と発信ができる情報システム環境の整備を推進します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業　（予算額（事業費）157767千円）	災害時等において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線（衛星系・地上系）など、防災関連情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。
2	鳥取県防災映像情報等統合提供システム運用事業　（予算額（事業費）5324千円）	大雨洪水時等において、住民の早期避難や安全確保、市町村・県の迅速、的確な応急対策に活かすため、道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報（雨量・河川水位）等をホームページ上で集約した防災映像情報等総合提供システムを公開し、運用を行う。
3	全国瞬時警報システム年次保守管理事業　（予算額（事業費）6740千円）	緊急地震速報、ミサイル発射情報等の緊急情報を速やかに入手し、住民等に迅速に情報伝達し、初動時の体制構築、被害の軽減に繋げるため、一定規模以上の県有施設に整備したＪアラート（全国瞬時警報システム）について、常時正常な状態を確保するために保守管理を行う。
4	衛星系防災行政無線更新事業　（予算額（事業費）28160千円）	鳥取県防災行政無線のうち、衛星系防災行政無線が運用開始から１２年が経過して耐用年数が過ぎ、年々保守部品の入手が困難になっているため、２期に分けて更新を行う。平成３０年度は、一斉指令系システム等更新に係る実施設計を行う。
5	全国瞬時警報システム（Jアラート）更新事業　（予算額（事業費）135459千円）	県有施設（１０８施設）に設置した全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を消防庁の方針に従い、情報伝達手段の自動起動に要する時間の短縮等が可能となる新型受信機に更新する。併せて、設置後５～９年経過しているＪアラート表示用パソコン等を更新する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
予定していた発注案件を全て完了した。また、各システムについて、年間を通して大きな支障もなく運用できた。

H30年度の取組	成果
危機管理情報ネットワークシステム、ヘリコプターテレビ電送システム、全国瞬時警報システム等については、委託発注を遅滞なく行い、適切な維持管理・運用を行った。	適切な点検、維持管理を適切な時期に行うことで故障発生を未然に防ぎ、各システムを常時安定的に運用することができ、有事の迅速な対応が可能。
衛星系防災行政無線のうち一斉指令システム等について、実施設計委託の成果品に基づいて来年度以降の工事費の予算要求を行い計上された。	運用開始以来１３年が経過し、故障時の対応が長期となる恐れが生じており、システム更新に係る本予算が計上されたことで、安定的なシステムへ更新が可能となる。
一斉指令システム等の更新事業について、市町村・消防局に整備方法や経費負担の説明を行い、同意を得た。（３月下旬までに同意書をとる。）	平成３１年度の工事発注を市町村・消防局施設も含めて一括で進めることができる。

課題	今後の取組
一斉指令システム等更新工事を緊急防災・減災事業債の期限である平成３２年度内に完了する必要がある。	平成３１年度当初から発注業務を進め、議会議決を経て契約し、平成３２年度内に完了できるよう工事監理する。
一斉指令システム等更新事業の市町村・消防局負担について、同意はもらったものの、市町村振興協会の基金充当などの財政措置の結論が出ていない。（市町村・消防局主体）	市町村・消防局主体の案件であるが、負担が発生する平成３３年度（遅くとも前年秋頃）までに結論を出す必要があり、必要に応じて支援を行う。
導入済みの各システムの中には、耐用年数に近々到達するシステムがある。	各システムについての今後の運用方針（更新又は廃止）を決定し、それに応じた予算要求等を行う。