危機管理局危機管理政策課の工程表

基本的事項

　所属名　危機管理政策課　所属長名　國米洋一　電話番号　0857-26-7064

〇中部地震、熊本地震の教訓を踏まえた物流体制・広域応援受け入れ機能の整備
〇鳥取県震災対策アクションプランを見直しご被害想定を踏まえ改正
〇市町村、県内関係部局等と連携した支え愛マップをづくりの推進

鳥取県地震・津波被害想定及び鳥取県震災対策アクションプランの見直し

○宍道断層３９Kmモデルによる本県への影響の検証　○鳥取県震災対策アクションプランの見直し

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県震災対策アクションプラン見直し事業　（予算額（事業費）3380千円）	平成２２年度に、具体的な減災目標及びその目標を達成するための行動計画を「鳥取県震災対策アクションプラン」として策定し、県の防災計画にも明記し、県・市町村・企業・県民が連携し、それぞれの取組みを推進しているところ。　平成30年9月に見直しが完了する予定の地震津波被害想定を踏まえ取組施策の見直しを行い、減災目標の達成を推進する。（１）減災目標達成に必要な施策の目標値の算定等に係る委託料（２，９０６千円）（２）鳥取県地震防災調査研究委員会開催経費（４７４千円）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
「地震被害想定」が委員会により策定・公表（９月）され、その被害想定に基づき新たなアクションプランを年度内に見直した。

H30年度の取組	成果
○鳥取県地震防災調査研究委員会の開催 ○アクションプランの進捗状況調査 ○鳥取県震災対策アクションプランの見直し	○第４回委員会開催（６月６日）　　・宍道断層３９Kmモデルの検討を進めることを決定し、今後の業務スケジュールを確認した。 ○第５回委員会開催（９月３日）　　・宍道断層３９Kmモデルの検討に基づく「被害想定」を報告、今後のアクションプランの見直しの進　　　め方について確認をした。 ○第６回委員会開催（１１月３０日）　　・アクションプラン見直しに係る施策体系及び項目を確定し、実施状況及び見直し案を確認した。 ○第７回委員会開催（平成３１年１月３０日）　　・アクションプランの減災効果を示し、見直し案を決定した。 ○委員会で決定された鳥取県震災対策アクションプラン見直し案は、パブリックコメント（２月）を経て　３月に完了し、新たな被害想定に基づく「鳥取県震災対策アクションプラン」に改定した。

課題	今後の取組
震災対策アクションプランの周知	Ｈ３０年度に改定されたアクションプランを広く県民へ周知するため、ダイジェスト版のパンフレットを作成する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。