県土整備部治山砂防課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　治山砂防課　所属長名　的場善博　電話番号　0857-26-7376

組織ミッション

・土砂災害・山地災害を未然に防止するための災害に強い県土づくり・地域防災力の向上を目指すため、土砂災害に関する情報発信及び避難体制を整備・採石場・砂利採取場の安全性の向上のための指導監督・自然環境の保全・形成を図るため、森林の維持造成

１．政策内容と目標

（１）政策内容

土砂災害対策施設の計画的整備

（２）今年度の目標

土砂災害危険箇所の整備の促進（整備率　26.4％→26.8%（+12箇所整備））
＜国土強靱化地域計画のKPI指標〔（H26：25.5％→H32:30％）砂防事業、急傾斜事業、地すべり事業の合計整備率〕及び　鳥取県の将来ビジョン〔（H30：536箇所）砂防事業の整備箇所数〕を想定するが、予算確保が厳しところ、土砂災害防止法のレッド区域を優先的に対策するなど純粋に整備率向上に繋がらない状況もあり、今後の指標改定も含めより現実的な目標とした（直近5ヶ年[H25～29]の整備率平均は約12箇所）＞

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	②ハード整備に加え、洪水ハザードマップ（災害予測地図・防災地図）の作成・配布や、土砂災害特別警戒区域の調査・指定、土砂災害警戒情報システムの運用・避難訓練を通じた災害時の情報発信・避難体制の整備などのソフト施策を進め、災害への迅速な対応を推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
土砂災害危険箇所の整備率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	686	812	824		838
時点	平成21年度末	平成29年度末	平成30年度末		平成30年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	防災・安全交付金（通常砂防事業）　（予算額（事業費）1203723千円）	土石流危険渓流の整備（通常砂防事業：今年度７４箇所）＜指標の土砂災害危険箇所は内数＞
2	防災・安全交付金（火山砂防事業）　（予算額（事業費）185500千円）	火山砂防地域（大山、扇ノ山）における土石流危険渓流の整備（火山砂防事業：今年度１２箇所）＜指標の土砂災害危険箇所は内数＞
3	防災・安全交付金（急傾斜地崩壊対策事業）　（予算額（事業費）795693千円）	急傾斜地崩壊危険箇所の整備（急傾斜地崩壊対策事業：今年度５３箇所）＜指標の土砂災害危険箇所は内数＞
4	防災・安全交付金（地すべり対策事業）　（予算額（事業費）6000千円）	地すべり危険箇所の整備（地すべり対策事業：今年度１箇所）＜指標の土砂災害危険箇所は内数＞

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
5
評価理由
最終目標達成は地元調整熟度や財源的担保なども影響するためハードルが高い、長期的目線で現状を判断したもの。（目標１６箇所→実績４箇所）整備対象分母に該当しない箇所も土砂法によるレッド区域を有する箇所の優先整備により実施しており、指標上の課題もあるため。

H30年度の取組	成果
Ｈ３０年度予算により４箇所の整備概成。	計画に対してやや遅れがある状況。

課題	今後の取組
地元調整が事業進度のキーとなるため新規事業化段階の事業精査の精度向上を図る必要がある	新規事業化段階の事業精査の精度向上を図るため、今年度から用地調査及び地元調整が完了した箇所のみ、国に対して事業化要求することとした。引き続き、用地調査及び地元調整等に一層重点をおいて取り組むものとする。
事業効果の早期発現のため、完了箇所の増に取り組む。	完了年度の前倒しを図るため、国の臨時特別枠予算を活用し、該当箇所に重点配分していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。