| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ②電子・電機・液晶関連産業、自動車部品関連産業や、食品・健康科学（バイオ関連）、環境産業、医療機器産業など次世代産業分野の集積を促進します。
優秀な人材育成と相まって、地域内で拡大再生産ができる土壌を形成します。 |
| 2 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ③県内企業の増設と県内外企業の新規立地を促進します。鳥取自動車道開通のメリットを活かせるよう、県内工業団地の整備を促進します。 |
| 3 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑤高度な専門性を持つ人材の育成と相まって、県内製造業等の高付加価値化を進め、マザー工場（研究開発部門と一体化して新商品や高付加価値製品の試作・開発が可能な工場）への転換や新規立地を促進します。 |
| 4 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ①国策として産業集積度の低い地域への国内産業の移転を促進し地域間格差の是正を図る産業再配置、企業立地促進等により、雇用の場を創出し、有効求人倍率の1.0以上への上昇を目指します。 |
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 企業立地事業補助金 （予算額（事業費）4429724千円） | 本県の企業立地を促進するため、鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき、工場等の新増設企業に対し、鳥取県企業立地事業補助金を交付する。
・ 成長分野を中心に戦略的な企業誘致を行う。
・ 県内企業が新たな需要を獲得するための取組を推進する。
・ 県内企業への波及効果が高い企業立地を促進する。
・ 正社員など質の高い雇用の場の創出を推進する。
※Ｈ３１年６月議会において、県版経営革新事業と企業立地事業補助金を全面的に見直し、チャレンジする県内企業の新たな支援制度を創設する予定。 |
| 2 | 企業立地事業に伴う社宅整備費助成 （予算額（事業費）13500千円） | 県内企業の事業拡大に伴い、一定規模以上の人材の確保を目的として新たに整備する社宅の整備・取得費に対し助成を行う。 |
| 3 | 企業立地推進費 （予算額（事業費）27269千円） | 統轄監トップの企業立地推進本部会議を開催し、関係部局との情報の共有化を図るとともに、県外本部へ企業誘致担当参与を配置することにより、積極的な企業誘致活動や情報収集を行う。
県外本部、中部・西部総合事務所、市町村、企業局等関係機関と連携した企業訪問により、投資活動を呼び込む。
鳥取県産業振興機構や鳥取県産業技術センターとの情報共有化を進め、企業立地へのトータルサポートができる体制を整備する。
「鳥取県地域未来投資促進計画」に基づき､誘致企業や地域中核企業を中心とした域内取引の拡大や受注機会の増大等に通じる地域経済牽引事業の創出と計画目標の達成に向けて意見交換会、研修会等必要となる施策を実施する。 |
| 4 | 里山オフィス開設支援事業補助金 （予算額（事業費）6000千円） | 人口減少に伴い、産業の振興や雇用の場の確保が喫緊の課題となっている中山間地域への新規立地を促進するため、県外企業等が中山間地域に開設する里山オフィスの開設費用を支援する。
※Ｈ３１年６月議会において、より中山間地域の振興に資する県内企業の新たな支援制度に見直しを行う予定。 |
| 5 | 誘致企業との共創による地域内経済循環創出事業 （予算額（事業費）-千円） | 誘致企業等の新工場、県外本社見学会や県内企業との交流の場の創出及び誘致企業等と県内企業との受発注モデルプロジェクト（トライアル加工事業）への支援を実施する。
※Ｈ３１年６月議会において、事業創設予定。 |
| 6 | 鳥取県自動車「次の十年企業」創出事業 （予算額（事業費）-千円） | 自動車産業に関わる各主体・企業が共同プラットフォーム「鳥取県自動車「次の十年企業」創出プラットフォーム（T-neX）（仮称）」を立ち上げ、新技術・サービス開発支援、人材育成・販路開拓支援等を実施する。
※Ｈ３１年６月議会において、事業創設予定。 |