危機管理局消防防災課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　消防防災課　所属長名　谷本泰俊　電話番号　0857-26-7062

組織ミッション

○地域防災力の向上、防災意識の啓発を行う。 ○市町村の消防・救急体制の充実、高度化、強化に向けた適切な指導、勧告、助言、環境整備を行う。 ○高圧ガス、危険物、火薬類及び電気製品等の取扱いに対する適正な規制と保安の確保を行う。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

消防・救急体制の充実、高度化、強化、地域防災力の向上、防災意識の啓発

（２）今年度の目標

地域防災力の向上

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	②災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。
2	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

○消防団員数を平成３０年度に５，４１４人にする。○消防団協力事業所表示・認定事業所数を平成３０年度に１００事業所にする。○救急救命士数を平成３０年度に２０５人にする。○女性消防団員数を平成３２年度に２５０人にする。○女性消防団員が入団している市町村数を平成３２年度に１９とする。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
自主防災組織率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	６３．２％	８５．７％	８８．３％		９２．０％
時点	平成２０年度（平成２０年４月１日時点）	平成３０年度（平成３０年４月１日時点）	平成３１年度（平成３１年４月１日時点）		平成３２年度（平成３３年４月１日時点）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョンアクションプランその他計画等		自助・共助の推進地域住民による適切な避難、消火活動及び救出・救護活動は、被害を軽減させる上で大きな効果を発揮するものである。

指標2

指標名	指標の分類
防災士登録者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	３７８人	８９０人	１，０９０人		１，１００人
時点	平成２８年度（平成２８年１０月３１日時点）	平成３０年度（平成３１年２月２８日時点））	平成３１年度（平成３２年３月３１日時点）		平成３２年度（平成３３年３月３１日時点）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		平常時には自助・共助の考え方や取組を広げるとともに、災害時には共助の取組の指導や助言を行いうる「防災士」の登録者数を増加させることにより、地域防災力の向上を図る。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	防災活動推進事業　（予算額（事業費）5347千円）	過疎・少子高齢化が進む本県にあって、県民の安全・安心な暮らしを着実に構築するためには、住民が将来を見すえて、福祉の取組を組み合わせた防災活動に主体的・一体的に取り組むことが不可欠であり、こうした「住民主体の防災体制づくり」を支援する。
2	鳥取県西部地震展示交流センター運営事業　（予算額（事業費）3076千円）	鳥取県西部地震の貴重な体験を後世に伝え、防災意識の普及啓発の拠点となっている鳥取県西部地震展示交流センターの運営を行い、自助・共助による地域での助け合い活動を推進する。
3	鳥取県防災・危機管理対策交付金事業　（予算額（事業費）68500千円）	「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づく自助・共助を担う住民による自主防災活動の促進や集中豪雨等の災害に対応するための市町村による防災・減災対策を促進するため、市町村が行う防災及び危機管理に関する事業に対して、鳥取県防災・危機管理対策交付金により支援を行う。
4	地域防災リーダー養成事業　（予算額（事業費）3754千円）	鳥取県中部地震において、住民相互の支え合いによる安否確認や避難支援など住民主体の防災活動（共助）が、地域防災リーダーの主導のもとで行われ、自分の地域は自分で守るという「共助」の重要性が再確認された。このような「共助」を主導して行うことができる地域防災リーダーの育成や防災士を養成する。