令和元年度工程表
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商工労働部 産業振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 産業振興課 所属長名 村上敦志 電話番号 0857-26-7663

組織ミッション

・起業創業や新事業展開、販路開拓等の支援により、県内産業の高付加価値化を推進する。
・県内企業の競争力を高めるため、産学金官が連携して、新製品・新技術開発やマッチング、知的財産を活用した事業化に取り組みやすい環境づくりを進める。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

次世代成長産業の創出(医療機器、バイオ、ICT、環境・エネルギー)

(2)今年度の目標

次世代の成長分野(医療機器、バイオ、先端ICT、環境)について県内企業等に対する支援を行う。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくA電子・電機・液晶関連産業、自動車部品関連産業や、食品・健康科学(バイオ関連)、環境産業、医療機器産業など次世代産業分野の集積を促進します。 優秀な人材育成と相まって、地域内で拡大再生産ができる土壌を形成します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
医療機器産業への新規参入企業数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値-32件8件40件(H27〜31年度)
時点-H27〜30年度令和元年度H32.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
総合戦略でKPIとして設定

指標2

指標名指標の分類
創薬ビジネスの創出件数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値4件4件1件5件(H27〜31年度)
時点H26末H27〜30年度令和元年度H32.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
総合戦略でKPIとして設定

指標3

指標名指標の分類
新たなリサイクルビジネスに取り組む企業数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値34件78件10件40件(H27〜30年度)
時点H26末H23〜30年度令和元年度H31.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン リサイクル産業の成長を測る指標として新規参入企業数を選定

指標4

指標名指標の分類
グリーン商品の新規認定数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値358件396件20件80件(H27〜30年度)
時点H26末H23〜30年度令和元年度H31.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン リサイクル産業の成長を測る指標としてグリーン商品の認定数を選定

指標5

指標名指標の分類
先端ICT分野への取組件数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値-13件2件15(H27〜31年度)
時点-H27〜30年度R元年度H32.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
総合戦略 総合戦略でKPIとして設定

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1医工連携推進事業 (予算額(事業費)26389千円)県内企業の新事業展開を促進するため、(公財)鳥取県産業振興機構の医工連携推進体制を整備し、県内企業への情報提供や専門家の活用、医療機器開発、販路開拓支援等を図りながら、医療機器分野参入に向けた取組を支援する。
2とっとり発医療機器開発支援事業 (予算額(事業費)18359千円)県内企業の医療機器開発人材育成を実施している鳥取大学医学部附属病院が、医療機器開発に意欲のある県内企業と共同して実施する「医療機器開発プロジェクト」を県が支援し、医療機器分野への県内企業の参入を誘発することで、次世代型産業の構築と県内経済の振興を図る。
3創薬のゆりかご形成事業 (予算額(事業費)12525千円)鳥取大学発の染色体工学技術等のバイオ技術を活用して創薬及び創薬支援の事業化に取り組む県内中小企業等を支援することにより、本県におけるバイオ関連産業の創出・集積を図る。
4ICT(情報通信技術)企業基盤強化支援事業 (予算額(事業費)2800千円)鳥取県経済成長創造戦略に掲げる「第4次産業革命の実装」に向けて、県内ICT(情報通信技術)企業が実施する基盤・競争力強化のための人材育成の取組みを支援し、県内ICT産業の振興と、それに伴う雇用の創出を図る。
5生産性革命!IoT/AI実装加速化事業 (予算額(事業費)25167千円)実社会のあらゆる事業・情報がデータ化、ネットワークを通じて自由にやり取りが可能に(IoT)、集まった大量のデータを分析し新たな価値を生む形で利用可能に(ビッグデータ)、多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に(ロボット・AI)といった技術が急速に進展し、これまで実現不可能と思われていた社会の実現が目の前まできている。 これに伴い、産業構造、就業構造は劇的に変わる可能性(第4次産業革命の実装)があり、それに対応するイノベーションの加速、専門人材の育成、中小企業を中心とした県内企業へのIoT等の導入を計画的に進めていく必要がある。 本事業では、県内での”第4次産業革命の実装”に必要な、(1)人材育成、(2)支援体制の充実、(3)実装支援を3つの柱として、企業のニーズ・実情に合った支援を行うプログラム支援を行い、県内での先端技術利活用を促進する。
6環境ビジネス支援事業 (予算額(事業費)10380千円)リサイクル関連の新技術・新商品の開発支援及び専門コーディネーターによる事業化支援により、リサイクルビジネスの創出を促進し、県内のリサイクルの促進及び環境産業の育成を図る。

4.評価

「4.評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
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