農林水産部 経営支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 経営支援課 所属長名 栃本義博 電話番号 0857-26-7260
組織ミッション
(1)多様な担い手の育成 (2)新規就農者の確保・支援 (3)農地の有効活用の推進
1.政策内容と目標
(1)政策内容
多様な担い手の育成
(2)今年度の目標
平成30年度の農地中間管理事業による農地の担い手への集積が円滑に進むよう関係機関の連携に努める。建設業等の他産業からの企業の農業参入、集落営農組織の経営多角化の支援等を行う。○担い手への農地集積 1,090ha ○農業参入 年間10事業者 ○経営多角化への取り組む集落営農法人 10組織
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | I退職された団塊世代の方、IJUターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体の育成・確保を推進します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
鳥取県農業生産1千億円達成プラン
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 7,375ha | (集計中)ha | (実績)+1,090ha | | 18,148ha |
時点 | 平成25年3月末 | 平成31年3月末 | 平成32年3月末 | | 平成35年3月末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 市町村の作成する「農地中間管理事業基本方針」 | 国全体で10年後に担い手への集積率が8割となるよう、国が各都道府県に割り振った集積率から算定 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 117事業者 | (集計中)事業者 | (実績)+10事業者 | | 100事業者増加 |
時点 | 平成28年3月末 | 平成31年3月末 | 平成32年3月末 | | 平成37年3月末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 鳥取県農業生産1千億円達成プラン(鳥取県農業活力増進プラン改訂版 | 10年後を支える多様な担い手の確保のため、他産業の農業参入を促進する |
指標3
指標名 | 指標の分類 |
経営の多角化を図った集落営農法人数 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 54組織 | (集計中)組織 | (実績)+10組織 | | 150組織 |
時点 | 平成26年3月末 | 平成31年3月末 | 平成32年3月末 | | 平成37年3月末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 鳥取県農業生産1千億円達成プラン(鳥取県農業活力増進プラン改訂版) | 10年後を支える多様な担い手の確保ため、集落営農の組織化・法人化に加え、広域化、・組織統合によって経営効率化を図るなど、地域の経営基盤を強化する |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 農地中間管理機構支援事業 (予算額(事業費)132092千円) | 公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が実施する農地中間管理事業(農地の賃貸借)及び特例事業(農地の売買)要する経費を助成し、地域の担い手や県外等からの就農希望者等への農地確保・集約化に資する。 |
2 | 企業等農業参入促進支援事業 (予算額(事業費)7803千円) | 建設業、飲食業など農業以外からの企業の農業参入を推進するため、営農開始段階の機械・施設等の整備に支援を行う。 |
3 | 農業経営法人化総合支援事業 (予算額(事業費)51003千円) | 多様な形態の集落営農組織の機械・施設整備を支援し、集落営農の組織化・法人化を進め、広域化・組織統合も踏まえた経営の効率化を図るなど地域農業の体制を強化する。 |
4.評価
「4.評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。