生活環境部 くらしの安心局 住まいまちづくり課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 住まいまちづくり課 所属長名 遠藤淳 電話番号 0857-26-7397
組織ミッション
環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・住宅・建築物の耐震化の促進
・環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保
・歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用
1.政策内容と目標
(1)政策内容
○美しい景観の保全と創造
○環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
○住宅・建築物の耐震化の促進
(2)今年度の目標
○市町村の景観行政団体への移行促進
○住宅、公共施設等建築物の耐震化率向上
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | C鳥取県に古くからある歴史的な建築物やまちなみを保全・再生するとともに、美しい景観を保全・創出し、快適なまちなみを形成します。 |
2 | V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | B住宅、公共施設等の建物の耐震化率を向上させます。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
<環境にやさしい・安全安心・豊かな住生活の実現>
住宅・建築物の耐震化の促進
・耐震化率の向上(H20:70%→H32:86%)
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
住宅、公共施設等建物の耐震化率向上 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 住宅耐震化率68% 特定建築物(県有施設)耐震化率77% | 住宅耐震化率78%
特定建築物(県有施設)耐震化率99% | 住宅耐震化率83%
特定建築物(県有施設)耐震化率99% | | 住宅耐震化率89% 特定建築物(県有施設)耐震化率100% |
時点 | 住宅:平成17年度 特定建築物:平成20年度 | 住宅:平成25年度
特定建築物:平成26年度 | H31年度末 | | 住宅;平成32年度 特定建築物;平成32年度 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン アクションプラン | | 鳥取県耐震改修促進計画(H28改定)により設定された目標であるため。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 景観等行政費 (予算額(事業費)1786千円) | 1 景観審議会の開催(必要に応じて都度開催)
2 景観形成巡視員の配置・研修(巡視活動:通年、研修:1回(5月))
3 景観アドバイザーの派遣(通年、随時)
4 景観行政市町村担当者研修会(年1回(8月〜9月)) |
2 | 住宅・建築物耐震化総合支援事業 (予算額(事業費)89399千円) | 1 住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する助成(間接補助)(年間)
2 耐震化の普及のため、住宅耐震化地域学習会を開催する市町村に対して費用の一部を助成(年間)
3 応急危険度判定士養成講習会の開催及び判定実地訓練の実施(9月、2月)
4 耐震化支援環境整備として、耐震化無料相談会、技術者向け講習会を実施する団体に対して助成(年間)
5 県が登録する木造住宅耐震化業者の考査を実施(12月)
6 がけ地付近の危険住宅の移転費に対する助成(年間) |
4.評価
「4.評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。