商工労働部 雇用人材局 産業人材育成センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 産業人材育成センター 所属長名 山下 喜夫 電話番号 0858-26-2247
組織ミッション
企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化する。また、在職者訓練を拡充・強化し、企業をとおして戦略産業と雇用の創造を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
障がい者対象の短期職業訓練
（２）今年度の目標
障がい者対象訓練修了者の就職率向上
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ③若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障がいのある方等の就業困難者の就業機会を確保します。
地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障がいのある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
求人企業・求職者双方のニーズに応える障がい者向け職業訓練及び就職支援の充実
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ６８％ | | ６９％ | | ７０％以上 |
| 時点 | 平成３１年３月 | | 平成３１年４月 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 障がい者が実践的な知識・技能を習得するための職業訓練を実施しており、訓練修了後の早期就職が重要な目標であること。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 職業訓練事業費 （予算額（事業費）453299千円） | 障がい者を対象に、就職に必要な知識・技能の習得の機会を提供し、就職に繋がる訓練の実施
・（年間を通して）ビジネス基礎を習得する訓練において、障がい者の個々の状況を踏まえた訓練のフォロー及びハローワークや特別支援学校と連携した就職支援
・（年間を通して）企業内訓練において、障がい者支援員、受入れ企業、障がい者団体との連携を図りながら効果の高い訓練を実施
・（随時）あらゆる障がい者に対応した適切な指導を行うための職員の資質向上研修 |
４．評価
「４．評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。