危機管理局原子力安全対策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　原子力安全対策課　所属長名　木本達也　電話番号　0857-26-7873

組織ミッション

原子力安全対策課は、原子力災害による放射線のリスクから「人と環境を守る」ことにより、県民等の生命、身体及び財産を保護する。
　このため、透明性と信頼性の高い原子力行政を進める。平素は、事業所と環境の監視を行うとともに、これらに必要な原子力安全体制と原子力防災体制の整備、住民とのリスクコミュニケーション及び住民への情報提供を行う。また、原子力災害発生時においては、迅速かつ的確に対処する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

原子力防災対策の推進

（２）今年度の目標

①　島根原子力発電所に係る原子力防災体制の計画的整備
　　　・平成31年度は、本県の原子力防災体制の実効性の更なる向上を目的とした第3期中期整備計画〔H31～H33〕の初年度になる。
　　　　　※第1期中期整備計画（H25～27）でUPZ圏内から住民が避難できるよう原子力防災体制の基盤的整備を実施、第2期中期整備計画（H28～31）
　　　　　　で避難所まで住民が移動できるよう避難の実効性の向上を目的とした整備を実施。
　　　　　※第3期中期整備計画では、原子力災害時に住民が確実に避難所に到達し、避難所を的確に運営できるよう、避難の実効性のさらなる向上を
目的とした整備を実施する。
②　地域防災計画、広域住民避難計画について、より一層の実効性の確保を行う。
　　　・広域住民避難計画の深化と体制の一層の整備
③　島根原子力発電所に対する安全の確保
　　○安全協定
　　　・中国電力との安全協定の改定協議及び運用による安全確認・連絡調整を行う。
　　　・島根原子力発電所周辺地域の鳥取県民の安全を確保するため、改正原災法等を踏まえて立地自治体並みの安全協定とするべく改定の継続
　　　　協議を行う。
　　　・現行安全協定に基づき、中国電力から平常時や異常時などの連絡を受けるとともに、周辺環境に影響を及ぼすような事態が発生した場合など
　　　　には現地確認などを実施し、
　　　　立地自治体と同様に意見を述べる。
　　○１号機廃止措置作業への的確な対応を行う。
　　○2号機、３号機の新規制基準審査状況等に対する的確な対応を行う。
④　原子力安全顧問会議の開催
　　・島根原発に係る原子力防災体制及び安全対策の実施状況、モニタリング評価について、専門的知見による判断及び県民に対する説明の確保等を
　　　図る。
⑤　原子力防災普及啓発事業や防災専門研修の実施
　　・広く県民が正しい防災知識を習得できるための島根原子力発電所現地研修会（見学会）や講演会を開催する。
　　・原子力防災担当職員や消防・警察など住民の安全確保に係る業務に従事する職員の専門的知識・技術等の習熟を図るため、各種教育訓練の
　　　受講奨励等を行う。
⑥　原子力防災関係資機材の維持管理等
　　・原子力災害時において住民の安全確保に必要な防護資機材の適切な維持管理等を行う。
⑦　原子力防災訓練の実施
　　・島根県や国、関係市、防災関係機関等と連携して、初動対応（緊急連絡対応）や住民避難、緊急時モニタリング訓練、避難退域時検査訓練等を
　　　行う。
⑧　人形峠環境技術センターに対する安全の確保
　　・人形峠環境技術センターに係る環境保全協定を適切に運用し、加工事業の廃止措置計画の審査状況、ウランと環境研究プラットフォーム構想の
　　　進捗状況等に対する的確な対応を行う。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

鳥取県の原子力防災体制を構築する。特に島根原子力発電所に対する原子力防災体制として、原子力安全体制や住民避難計画、被ばく医療体制などを３カ年計画で整備する。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	原子力防災対策事業　（予算額（事業費）372,464千円）	福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の一層強化に必要な原子力防災対策等を整備する。