令和元年度工程表
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農林水産部 経営支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 経営支援課 所属長名 栃本義博 電話番号 0857-26-7260

組織ミッション

(1)多様な担い手の育成 (2)新規就農者の確保・支援 (3)農地の有効活用の推進

1.政策内容と目標

(1)政策内容

新規就農者の確保

(2)今年度の目標

新規独立自営就農者80名/年、新規雇用就農者120名/年

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくI退職された団塊世代の方、IJUターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体の育成・確保を推進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

10年間で新規就農者が2,000人増 (鳥取県農業生産1千億円達成プラン)

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
新規独立自営就農者の確保成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値5080人/年
時点H23.3末H30.3末H31.3末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 鳥取県農業経営基盤強化促進基本方針新規独立自営就農者の確保を目標としているため

指標2

指標名指標の分類
新規雇用就農者の確保成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値115120人/年
時点H23.3末H30.3末(暫定実績)H30.3末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 鳥取県農業経営基盤強化促進基本方針新規雇用就業者(食品加工業を含む)の確保を目標としているため

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1新規就農者総合支援事業 (予算額(事業費)329916千円)新規就農者の確保・育成を目的として、就農前の研修2年間及び就農後5年間、年間150万円の資金を交付する次世代人材投資資金や認定新規就農者に就農後3年間交付する就農応援交付金、就農5年以内の機械・施設整備に助成する就農条件整備事業、認定農業者等の後継者が親元で研修する際に助成する親元就農促進支援交付金等により、新規就農者の初期の経営安定を支援する。
2農の雇用ステップアップ支援事業 (予算額(事業費)133465千円)独立就農を希望する者を雇用して農業技術研修を行う、鳥取県農業農村担い手育成機構、市町村農業公社等に対して研修に要する経費を助成する。
3鳥取発!アグリスタート研修支援事業 (予算額(事業費)46153千円)新規就業者を雇用し、農業技術、食品加工技術等を研修する雇用主に対して、研修に要する経費を最長3年間助成する。
4園芸産地継承システムづくり支援事業 (予算額(事業費)11800千円)JA生産部が話合いにより、各農家の経営継続等の意向を踏まえた人材確保対策や農地・機械等の継承対策を内容とした産地の「将来ビジョン」を作成し、このビジョンに沿って行う優良園の維持管理や継承者の育成確保などに対して支援する。

4.評価

「4.評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
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   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
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