令和元年度工程表
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危機管理局 危機管理政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 危機管理政策課 所属長名 國米洋一 電話番号 0857-26-7064

組織ミッション


〇大規模災害時の物流体制の整備
〇風水害、津波に備えた避難体制の整備
〇市町村、関係機関と連携した支え愛マップづくりの推進

1.政策内容と目標

(1)政策内容

新たな被害想定に基づく地震津波対策

(2)今年度の目標

○鳥取県震災対策アクションプランの県民周知等
 ○津波防災地域づくり法に基づく津波警戒区域選定への対応(市町村、要配慮者施設等を対象とした講演会・説明会の開催、津波対策を行う市町への支援など)

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐAハード整備に加え、洪水ハザードマップ(災害予測地図・防災地図)の作成・配布や、土砂災害特別警戒区域の調査・指定、土砂災害警戒情報システムの運用・避難訓練を通じた災害時の情報発信・避難体制の整備などのソフト施策を進め、災害への迅速な対応を推進します。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1鳥取県地震津波対策推進事業 (予算額(事業費)6149千円)平成30年度に改定した鳥取県震災対策アクションプランに定める減災目標や目標達成のための施策について市町村をはじめ広く県民に周知啓発を行う。また、とっとりWebマップの更新を行う。  津波防災地域づくり法に基づく県による津波災害警戒区域の指定が行われた市町に対して、津波ハザードマップの作成等に要する費用の一部を支援する。  ○アクションプランの周知・啓発【713千円】  ○とっとりWebマップの更新【972千円】  ○津波警戒区域設定に向けての環境整備【264千円】  ○鳥取県津波対策市町村支援交付金【4,200千円】

4.評価

「4.評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
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   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
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