生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　住まいまちづくり課　所属長名　遠藤淳　電話番号　0857-26-7397

組織ミッション

環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・住宅・建築物の耐震化の促進
・環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保
・歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用

１．政策内容と目標

（１）政策内容

環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・省エネ設備、自然エネルギーの導入、県産材の利用等環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人等の住宅の確保に特に配慮を要する方の居住安定化を支援

（２）今年度の目標

○とっとり住まいる支援事業を利用した新築木造戸建住宅600戸、改修60戸を目指す。
○鳥取県あんしん賃貸支援事業の相談業務において、これまで入居につながらなかった方が入居できる制度の検討を行う。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	④省エネ設備や自然エネルギーの導入、県産材の利用等の環境に配慮した住宅の普及や、電気自動車の導入拡大に繋がる利用環境の整備などを進め、環境にやさしい暮らし方の普及を推進します。
2	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	②障がいのある方が地域で自立して生活できるよう、地域社会の中にある住宅で共同生活をするグループホーム等の整備の支援、一般住宅への入居の支援や、社会資源として不足している事業所の創設の支援（就労移行支援事業等）等による一般就労への移行支援など、住居、就労、日中活動場等を充実します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
在来軸組工法による木造住宅着工割合

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	着工割合５６％				着工割合７３％
時点	平成２２年度				平成３２年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		県内建設業者の施工による木造住宅建設を推進することにより、県産材の活用や伝統技術を普及していくとともに、木造住宅の品質や技術力の向上、大工等の技術後継者育成を図る。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	とっとり住まいる支援事業　（予算額（事業費）439,392千円）	木造住宅の建設及び県産材を使用した住宅改修に対する助成を通じて、地場産業の振興と県民の住まいづくりの支援を図る。１　新築工事＜助成要件＞　（１）県産材を１０立方メートル以上使用し、独立した生活が可能な一戸建て住宅を、県内に本拠地を置く建設業者によって建設すること。＜以下は（１）を満たす場合のみ利用可能な項目＞　（２）県産材を１５立方メートル以上使用する場合の助成　（３）県産材を２０立方メートル以上使用する場合の助成　（４）県産材を２５立方メートル以上使用する場合の助成　（５）県産規格材活用住宅への助成　（６）県産ＣＬＴ活用住宅への助成　（７）子育て世帯等への助成　（８）三世代同居等世帯への助成　（９）伝統技能活用住宅への助成２　改修工事＜助成要件＞　（１）県産材の使用量０．３立方メートル以上（構造材、下地材）又は県産材の使用見付面積１平方メートル以上（内・外装の仕上げ材）を使用し、県内に本拠地を置く建設業者によって施工されること。＜上乗せ助成＞　（２）子育て世帯等への助成　（３）三世代同居等世帯への助成　（４）伝統技能活用改修への助成
2	【統合】住生活向上・安定化確保事業　（予算額（事業費）10,887千円）	低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人その他住宅確保に配慮を要する者（以下「住宅確保要配慮者」という。）の住生活の安定と向上を図り、地域の実情に応じた住宅セーフティネットの構築を推進することを目的に、平成24年11月に鳥取県居住支援協議会を設立、県は同協議会の活動に対し必要な支援を行う。　また、H29.10.25に住宅セーフティネット法が改正され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅を県に登録する制度が確立された。登録した住宅に対して、国、県、市町村で改修費や家賃の支援を行う。１　鳥取県居住支援協議会の活動内容（１）鳥取県あんしん賃貸支援事業　住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化を図るため、入居の受け入れに協力する不動産店、民間賃貸住宅を登録するとともに、あんしん賃貸相談員を２名配置し、入居相談対応を行う。（２）各専門部会による調査、協議・検討　居住支援部会、福祉支援部会において住宅確保要配慮者の住まいに関する課題の解決に向け協議・検討を行う。（３）情報提供等に関する事業　協議会ホームページや会報、チラシなどにより、各種支援制度の情報提供を行う。また、セミナーを開催し福祉部局と住宅部局の連携を強化する。（４）鳥取県家賃債務保証事業　家賃が払えるにもかかわらず、保証人がおらず過去に債務不履行がある等の理由で既存の債務保証制度が利用できない方を対象に独自の家賃債務保証制度を創設し、賃貸住宅への入居を支援する。２　新たな住宅セーフティネット制度に基づく登録住宅の支援（１）住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修支援事業　住宅等を住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に改良（耐震、バリアフリー等）する賃貸人を支援する。（２）住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃低廉化事業　住宅確保要配慮者の家賃を低減するために登録住宅の賃貸人を支援する。（３）住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃債務保証料低廉化事業　住宅確保要配慮者の家賃債務保証料を低減するために家賃債務保証を行う者を支援する。