商工労働部 雇用人材局 雇用政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 雇用政策課 所属長名 小林靖尚 電話番号 0857-26-7229
組織ミッション
@若者の県内就職について、産学官の関係機関が連携・協力し実効性のある取組を一層促進する。A高度外国人材や技能実習、特定技能など様々な外国人材の活躍に向けて企業支援や受入れ環境整備を行う。B障がい者に対する就業支援や職場定着・離職防止に、関係機関が連携て取り組む。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
障がい者の職場定着や離職防止に向けた、関係機関の連携による支援体制の確立
(2)今年度の目標
障がい者の離職防止に向けた関係機関による連携体制を確立し、障がい者の離職率、離職数を減らす。
障がい者の雇用率を法定割合を上回る企業を増やし、法定雇用率を達成しない企業を減らす。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | B若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障がいのある方等の就業困難者の就業機会を確保します。
地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障がいのある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。 |
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
民間企業における障がい者雇用率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 1.99% | 2.22% | | | 法に定められた雇用率を達成する。 |
時点 | H27年6月1日 | H30年6月1日 | | | H31年6月1日
(H31年12月公表予定) |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律 | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 障がい者雇用支援ネットワーク事業 (予算額(事業費)28603千円) | ・ジョブコーチ(職場適応援助者)設置への支援・委託
・障がい者雇用企業説明会開催事業
・障がい者雇用企業見学マッチング事業
・とっとり障がい者仕事サポーター養成研修事業
・障がい者就業実態調査 |
2 | 障がい者就業支援事業 (予算額(事業費)45196千円) | ・障害者就業・生活支援センター体制整備事業
・障がい者雇用アドバイザー配置事業
・障がい者職場実習 |
4.評価
「4.評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。