令和元年度工程表
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総務部 税務課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 税務課 所属長名 安井啓介 電話番号 0857-26-7050

組織ミッション

県民に信頼される税務行政の推進と自主財源の確保

1.政策内容と目標

(1)政策内容

市町村税務担当部局との連携強化

(2)今年度の目標

市町村税務担当部局との連携強化により自主財源の確保を図るとともに、税務事務の共同処理を推進する。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
個人県民税の徴収率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値97.1%98.1%
時点H29年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
平成29年度の全国第一位県(島根県)の数値(98.1%)を目標に設定(H30年度決算確定後に、基準値を平成30年度に修正し、目標値も併せて修正する。)

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1市町村税務担当部局との連携強化 (予算額(事業費)千円)1 任意組織「鳥取県地方税滞納整理機構」において県内市町村と連携・共同し、滞納整理事務の効率化・高度化を図る。<平成22年4月発足> 2 各市町村の実情を把握しながら、地方税法第48条による徴収引継を効果的に活用する。 3 市町村の滞納整理事務の高度化に向けた職員の長期派遣(2年程度)<今年度は1市1町に派遣> 4 個人住民税特別徴収の推進により、県内市町村と連携した現年度徴収率向上の取組を進める。
2税務事務の共同処理の推進 (予算額(事業費)千円)税務事務の県と市町村の共同処理において、家屋評価の共同実施の県内全域への波及に向けた具体的な検討、調整を行う。

4.評価

「4.評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
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