総務部情報政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　情報政策課　所属長名　上杉卓志　電話番号　0857-26-7642

組織ミッション

○情報通信基盤の整備と利活用推進による利便性向上と地域や産業の活性化。
○情報システム基盤の適切な運用と安定提供、AIやRPAなどの最先端ICT技術の利活用等による業務効率化の推進。
○情報セキュリティの向上と全体最適化によるコスト縮減。
○情報システムの調達、運用等の最適化。
○マイナンバー制度の円滑な運用。
○県と市町村のシステム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

マイナンバー制度の円滑な運用

（２）今年度の目標

H31.7月のデータ連携仕様の変更に合わせた情報連携を確実に行う

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に関する法律が平成25年5月に成立。平成28年1月からマイナンバー利用が開始され、平成29年11月には全国の自治体間で本格的に情報連携が開始されている。国における情報連携仕様の変更等、動向を注視しながら、国や他の地方公共団体等との情報連携に必要なシステム及び体制を整備する。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	総合行政・住基ネットワーク運営事業　（予算額（事業費）124288千円）	マイナンバー情報連携に必要な関連システムの運用管理費（１）統合宛名システム　マイナンバーは社会保障や税、防災対策等の限定された業務で使用することができるが、これらの業務を取扱うシステムは、それぞれ固有の業務番号を持っている。　マイナンバーに関する情報連携を行うには、固有の業務番号とマイナンバーを紐付けする必要があるが、それぞれの業務システムで紐付けを行い情報連携を行うと業務が非常に煩雑となる。　そこで、業務システムが保有する番号を束ねて、マイナンバーと紐付けを行う「統合宛名システム」を整備し運用することで、業務の効率化を図る。（２）中間サーバーシステム　国が整備する情報提供ネットワークシステムと地方自治体の各業務システム間で特定個人情報の連携を行うための中間サーバーを運用する。　なお、中間サーバーのハードウェア整備主体は地方公共団体であるが、クラウド化による共同利用が可能であることから、地方公共団体情報システム機構が提供する自治体中間サーバー・プラットフォームASPサービスを利用し、同機構に運営交付金を拠出する。