商工労働部 雇用人材局 産業人材育成センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 産業人材育成センター 所属長名 山下 喜夫 電話番号 0858-26-2247
組織ミッション
企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化する。また、在職者訓練を拡充・強化し、企業をとおして戦略産業と雇用の創造を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
離職者対象の短期職業訓練
（２）今年度の目標
離職者対象訓練修了者の就職率向上
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ②地域産業のニーズを踏まえて産業人材育成センターのあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構所管）と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
求人企業・求職者双方のニーズに応える離転職者向け職業訓練及び就職支援の充実
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ８２．９％ | | ８４％ | | ８５％以上 |
| 時点 | 平成31年3月 | | 平成31年4月 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 離転職者等に実践的な技能・知識を習得させて再就職の支援を行う短期訓練（3ヶ月程度）を実施しており、訓練修了後の早期就職が重要な目標であること。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 職業訓練事業費 （予算額（事業費）453299千円） | １．離職者に配慮したきめ細かな訓練の実施
・（年間を通して）訓練委託先と訓練生に係る情報交換を密にすることによる訓練内容の充実や効果の高い訓練の実施、人間力、社会性を育成するための内容強化
・（随時）訓練生への就職に有用な実践的資格の取得促進
・（随時）メンタルケアが必要な訓練生に対し相談員を派遣
２．就職支援強化（就職支援員及び巡回就職支援指導員）
・（年間を通して）委託先との定期的な情報交換、公共職業安定所等と連携した効果的な就職のサポート
・（年間を通して）訓練生へのきめ細かな相談やキャリアコンサルティングの実施
・（年間を通して）訓練生が就職希望する企業への訪問及び求人依頼・開拓。 |
４．評価
「４．評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。