商工労働部 雇用人材局 産業人材育成センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 産業人材育成センター 所属長名 山下 喜夫 電話番号 0858-26-2247
組織ミッション
企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化する。また、在職者訓練を拡充・強化し、企業をとおして戦略産業と雇用の創造を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
在職者訓練
（２）今年度の目標
在職者訓練受講率向上
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ②地域産業のニーズを踏まえて産業人材育成センターのあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構所管）と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
県内産業を支える優れた産業人材の育成
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ８４．９％ | | ８６％ | | ９０％以上 |
| 時点 | 平成３１年３月 | | 平成31年4月 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 在職者の資質・技能向上を図り、優秀な人材を育成していくことが、地域産業を支え、企業発展のために重要な目標であること。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 職業訓練事業費 （予算額（事業費）453299千円） | 企業の体質強化と発展に寄与する人材を育成するため、企業等の在職者を対象に、知識習得及び技能向上を図る職業能力向上訓練を実施
・受講する意思を持つ者、能力開発を図りたい者等へ広く在職者訓練の情報を届けるため、県民へのあらゆる機会を活用した広報を実施
・受講者の満足度を向上させるため、受講環境の整備、きめ細やかな指導の実施、指導体制の検討及び実施
・訓練ニーズの収集 |
４．評価
「４．評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。