令和元年度工程表
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商工労働部 雇用人材局 産業人材育成センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 産業人材育成センター 所属長名 山下 喜夫 電話番号 0858-26-2247

組織ミッション

企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化する。また、在職者訓練を拡充・強化し、企業をとおして戦略産業と雇用の創造を図る。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

在職者訓練

(2)今年度の目標

在職者訓練受講率向上

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくA地域産業のニーズを踏まえて産業人材育成センターのあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構所管)と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

県内産業を支える優れた産業人材の育成

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
在職者訓練の受講率
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値84.9%86%90%以上
時点平成31年3月平成31年4月
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
在職者の資質・技能向上を図り、優秀な人材を育成していくことが、地域産業を支え、企業発展のために重要な目標であること。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1職業訓練事業費 (予算額(事業費)453299千円)企業の体質強化と発展に寄与する人材を育成するため、企業等の在職者を対象に、知識習得及び技能向上を図る職業能力向上訓練を実施 ・受講する意思を持つ者、能力開発を図りたい者等へ広く在職者訓練の情報を届けるため、県民へのあらゆる機会を活用した広報を実施 ・受講者の満足度を向上させるため、受講環境の整備、きめ細やかな指導の実施、指導体制の検討及び実施 ・訓練ニーズの収集

4.評価

「4.評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。



最後に本ページの担当課
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