生活環境部 環境立県推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 環境立県推進課 所属長名 若松紀樹 電話番号 0857-26-7196
組織ミッション
ＮＰＯや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」及び鳥取の美しい星空を｢守り｣･｢活かす｣取組の拡大に取り組む。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
自然・環境・暮らしに調和した安心・安全な再生可能エネルギーの推進
（２）今年度の目標
○自然共生・環境との調和・住民理解を図るため、地域貢献へ誘導する仕組みづくりを行い、規制・ルールづくりなどを検討する。
○スマートな再エネ利用を推進するため、家庭用蓄電池の導入促進、地域内エコシステムの検討・実践に対する支援、企業・事業所における再エネの自家消費の取組推進を行う。
○家庭用太陽光発電の２０１９年問題に対応するため、設備の保守点検も含めた県民への普及啓発、蓄電池設置支援の検討、県内新電力への余剰電力購入の働きがけを行う。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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○
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○
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| Ⅲ まちを元気に | ⑦木質バイオマスはじめ新エネルギー導入など、緩やかなエネルギー革命 |
| Ⅰ豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる | （３）エコスタイル | ②次世代エネルギーの推進 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ③-1再生可能なエネルギーである風力、太陽光等の自然エネルギーの導入を促進し、自然エネルギー先進県を目指します。 |
●環境イニシアティブプラン
| 番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
|---|
| 1 | 【１ エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み | 1-1 温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速 | 再生可能エネルギー導入量を平成３０年度末までに９２０ＭＷとする。 |
| 2 | 【１ エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み | 1-2 地域エネルギー社会の構築 | 県内電力自給率を平成３０年度末に３５％とする。 |
| 3 | 【１ エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み | 1-3 エネルギー資源多様化の促進 | 未利用エネルギーや二酸化炭素排出量が少ないエネルギー等の導入促進を図る。 |
| 4 | 【１ エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み | 1-4 新たなエネルギー環境の整備 | エネルギーの多様化や効率的な高度利用、地域での富の循環などを実現するために必要な人材を育成し、地域エネルギー社会の普及啓発に努める。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
メタンハイドレートなど海洋資源開発に向けた新技術の調査・開発の担い手になる高度技術者の育成を支援する。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 再生可能エネルギー設備導入量 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ８００ＭW | ９９４ＭＷ | １，００４ＭＷ | | － |
| 時点 | 平成２６年度末 | 平成３０年９月 | 令和元年度末 | | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 環境イニシアティブプラン | | 第２期とっとり環境イニシアティブプランによる |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 地域エネルギー社会構築支援事業 （予算額（事業費）65,600千円） | （１）地域向け補助金
地域主導で市町村や市民団体等が行う、エネルギー事業による地域活性化に関する取組を支援する。
ア 体制づくり・啓発支援 【事業費】800千円
イ 構想・計画策定及び実現支援 【事業費】2,000千円
（２）事業者・家庭向け補助金
発電設備等導入者が行う事業可能性調査の実施や発電設備等の導入を支援する。
ア 事業可能性調査支援 【事業費】15,000千円
イ 発電設備導入支援 【事業費】13,000千円
ウ 家庭用小規模発電等導入支援 【事業費】34,800千円
（太陽光発電、家庭用コージェネレー ションシステム、
太陽熱利用機器、薪ストーブ、定置用蓄電池） |
４．評価
「４．評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。