危機管理局 危機管理政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 危機管理政策課 所属長名 國米洋一 電話番号 0857-26-7064
組織ミッション
〇大規模災害時の物流体制の整備
〇風水害、津波に備えた避難体制の整備
〇市町村、関係機関と連携した支え愛マップづくりの推進
１．政策内容と目標
（１）政策内容
市町村、県内関係者と連携した支え愛マップづくりの推進
（２）今年度の目標
○各集落で共助の取組を推進するため、各集落に出向き、「支え愛マップづくり」を推進していく。
○市町村・市町村社協職員向けの研修を行い、集落へ「支え愛マップづくり」への推進を加速させていく。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ③豊かな地域社会の再生を目指し、互いに支え合う地域の福祉力の再構築を目指します。 |
| 2 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ⑧地域活動の中心となる人材を育成し、地域における住民相互の支え合い（見守り等）の強化を促進します。 |
| 3 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ④高齢の方が元気に暮らし続けられる地域づくりに意欲のある人材を活用することなどにより、介護や医療が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせ、また、質の高いサービスを利用することのできる社会の実現を目指します。 |
| 4 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ③行政と民間とが協働・連携した介護予防の全県的な普及を推進します。 |
| 5 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ④高齢の方が元気に暮らし続けられる地域づくりに意欲のある人材を活用することなどにより、介護や医療が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせ、また、質の高いサービスを利用することのできる社会の実現を目指します。 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 406自治会 | 552自治体 | 605自治体 | | 600自治会 |
| 時点 | 平成28年３月末 | 平成３１年４月 | 令和２年３月末 | | 平成32年３月末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| アクションプラン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 住民避難体制整備総合事業 （予算額（事業費）19,517千円） | 地域の実情に応じた住民主体の避難体制づくりや避難所運営等を促進するため、支え愛マップの普及、復興等支援、ボランティア団体等への伴走支援、福祉避難所運営訓練の実施等を進める。
○地域防災力強化事業【10,505千円】
→ 支え愛マップづくりへの助言等の住民活動の伴走支援や復興支 援ボランティアの育成・活動支援などを「とっとり県民活動活性化セ ンターに委託をし、マップづくりの横展開の加速化を図る。
○災害時の要支援者対策事業【3,860千円】
→ 支え愛マップづくりに取り組む団体への支援を行う補助事業等を 県社協へ補助を行い実施する。（要支援者対策促進事業、住民組 織間交流事業、ステップアップ事業、モデル事業、関係者連絡会開 催、活用事例集作成）
○人材育成及び意識啓発の研修会開催事業【2,027千円】
○福祉避難所体制整備事業【2,765千円】
→ 福祉避難所運営支援のための話し合いの場を設けるとともに訓 練をの実施、避難所の体制整備支援を行う。
○住民主体の防災力向上事業【360千円】
→ 住民主体の避難体制づくり、避難所運営体制づくりを推進するた め、防災学習会等へアドバイザーを派遣するとともに、避難所運営 リーダーの育成等するため市町村職員向けの研修会を行う。 |
４．評価
「４．評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。