令和元年度工程表
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総務部 税務課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 税務課 所属長名 安井啓介 電話番号 0857-26-7050

組織ミッション

県民に信頼される税務行政の推進と自主財源の確保

1.政策内容と目標

(1)政策内容

自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備

(2)今年度の目標

徴収率及び納期内納付率に関して、昨年度の実績を上回ることで自主財源を確保する。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)


「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財源を確保するため、自主財源(県税収入)を確保する。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
県税の徴収率(個人県民税を除く)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値99.6%99.9%
時点H29年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等平成29年度の全国第一位県(沖縄県)の数値(99.9%)を目標に設定

指標2

指標名指標の分類
納期内納付率(個人県民税を除く)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値91.9%92.0%
時点H29年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等近年の最高実績(H29:91.9%)を0.1%上回るように設定(平成30年度決算が確定した時点で、基準値を平成30年度に修正し、目標値も併せて修正する。)

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1税務職員のレベルアップ (予算額(事業費)千円)1 新任税務職員研修(新たに税務職員となった者を対象に税に関する基礎研修会を市町村と合同で実施)<4月下旬に実施> 2 新任者研修(各税目について、新任者を対象とした基礎研修を実施)<4〜6月に実施> 3 専門研修(各税目ごとに、事例研究等の研修を実施し、技術の向上を図る)<4〜11月に実施> 4 自治大学校の税務専門課程(徴収コース)に職員を派遣する。<9〜10月に派遣>
2徴収能力向上や効果的な公売手続の実施 (予算額(事業費)千円)1 徴収スタッフネット等を活用し、タイヤロックなど徴収に関する研修を充実することで、徴収能力の向上を図る。 2 インターネット公売の利用により、効果的な手法で租税債権の確保を図る。<年6回程度実施>
3納税意識の向上と納税環境の整備 (予算額(事業費)千円)1 県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図る。 2 自動車税納期内納税促進キャンペーンの実施(4月下旬〜5/31) 3 口座振替、コンビニ納税、クレジットカード納税の利用促進 4 納税者の手続の簡素化等による利便性の向上を図る。

4.評価

「4.評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。



最後に本ページの担当課
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