商工労働部 産業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 産業振興課 所属長名 村上敦志 電話番号 0857-26-7663
組織ミッション
・起業創業や新事業展開、販路開拓等の支援により、県内産業の高付加価値化を推進する。
・県内企業の競争力を高めるため、産学金官が連携して、新製品・新技術開発やマッチング、知的財産を活用した事業化に取り組みやすい環境づくりを進める。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
産学金官連携による県内企業支援
（２）今年度の目標
産学官連携による県内の技術・研究成果の普及、知財活用を通じた新事業展開、販路開拓の支援
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 産学共同事業化プロジェクト支援事業採択件数 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | − | 1件 | １件 | | |
| 時点 | − | H31.4.1 | R2（H32）3.31 | R2（H32)3.31時点 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 県内企業と研究機関の共同開発により、県内にある優れた技術シーズを活用した新事業創出を促進 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | − | 3,000人 | 3,000人 | | |
| 時点 | − | H31.4.1 | R2（H32）3.31 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 一般県民向けの技術・製品を紹介 |
指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | − | 22件 | 22件 | | |
| 時点 | − | H31.4.1 | R2（H32)3.31 | R2（H32)3.31時点 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 保有特許を開放して新規事業の創出に繋げたい大企業等のニーズと、自社新製品を開発したいと考える県内中小企業等のニーズを結びつけ、知的財産の活用によるビジネス支援活動を支援 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 産学官連携強化推進事業 （予算額（事業費）16053千円） | 県内の企業の製品・特徴的な技術等を広く県民に発信する展示会や、大学・公設試等と県内企業との連携を強化するためのセミナーを開催する。 |
| 2 | 産学共同事業化プロジェクト支援事業 （予算額（事業費）23157千円） | 鳥取県経済再生成長戦略の戦略的推進分野をはじめとする次世代型産業の発展・振興を図るため、県内中小企業者と県内大学等の研究機関が共同プロジェクトとして実施する市場化・事業化を目指した技術開発を支援し、鳥取県における新産業創出を促進する。 |
| 3 | 戦略的知的財産活用推進事業 （予算額（事業費）16812千円） | 鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例に規定される県の責務（風土づくり、人材整備、産学金官による事業者支援、県有知的財産の創出）を着実に果たし、る本県産業の活性化を図るため、知的財産を戦略的に活用できる基盤づくりを行う。 |
４．評価
「４．評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。