商工労働部 産業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 産業振興課 所属長名 村上敦志 電話番号 0857-26-7663
組織ミッション
・起業創業や新事業展開、販路開拓等の支援により、県内産業の高付加価値化を推進する。
・県内企業の競争力を高めるため、産学金官が連携して、新製品・新技術開発やマッチング、知的財産を活用した事業化に取り組みやすい環境づくりを進める。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
地域創業の促進
(2)今年度の目標
・地域創業や成長性の高い起業の促進
・地域と連携した起業創業の持続と成長に向けた支援
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
市町村・商工団体との連携による地域創業件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 170件 | 1017 | 250件 | | 1,000件(H27〜30年度) |
時点 | 平成26年度実績 | H27〜30年度 | H31(R1)年度 | H32(R2)4月末頃集計 | H31.3.31 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | これまで継続的に把握されており、一定の信頼度のあるデータが把握できる。市町村創業支援事業計画においても商工団体が主要な創業支援事業者に位置付けられている。商工団体における相談、支援が今後創業支援の基本となる。地域での新規創業の継続支援を確保していく観点でも政策指標として商工団体の支援の件数を用いる。 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | − | 1972 | 410 | | 1,320人(H27〜30年度) |
時点 | − | H27〜30年度 | H31(R1)年度 | H32(R2)4月末頃集計 | H31.3.31 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| 正規雇用一万人チャレンジ計画 | |
指標3
指標名 | 指標の分類 |
県域で新規性・成長性の高い起業創業 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 7件 | 13 | 10 | | 50件(H27〜31年度) |
時点 | 平成26年度実績 | H27〜30年度 | H31(R1)年度 | H32(R2)4月末頃集計 | H32.3.31 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| 総合戦略KPI | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 起業創業促進事業 (予算額(事業費)57669千円) | 地域密着型の新規創業者や新規事業展開を行う中小企業に対して、創業初期の経費負担を軽減し、地域における創業の促進を図る。 |
2 | [債務負担行為]起業創業チャレンジ事業 (予算額(事業費)千円) | 独自性や新規性の高い革新的な起業について、創業前から成長軌道に乗るまで総合支援を行う。 |
3 | とっとりスタートアップ起業支援事業 (予算額(事業費)14476千円) | 本県で起業をチャレンジする人材及び成長性の高い事業プランを発掘し、将来の県内産業・経済にインパクトを与えることはできる起業家を育成する。
県内で起業を目指す女性の知識・ノウハウの習得に加え、地域における人的ネットワーク構築に向けた支援を行いながら女性の起業促進を図るとともに、本県産業の活性化を目指す。 |
4.評価
「4.評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。