生活環境部 環境立県推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 環境立県推進課 所属長名 若松紀樹 電話番号 0857-26-7196
組織ミッション
NPOや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」及び鳥取の美しい星空を「守り」・「活かす」取組の拡大に取り組む。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
NPOや地域、企業などと連携・協働した県民エコ運動の拡大
(2)今年度の目標
○エコ活動に関する情報発信・活動促進の強化等により、多様な主体による日常的なエコ活動の実践を促し、県民エコ運動を推進する。
○県民エコ運動の一層の促進に向けた次期地球温暖化対策計画の改定を行うと共に、気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画を策定する。
○自転車活用推進法の施行に伴い県版自転車活用推進計画を策定し、施策展開することで、バイシクルタウンの実現を図る。
○TEAS(鳥取県版環境管理システム)制度の普及や節電・省エネイベントの実施により、環境意識を醸造し、環境配慮行動の拡大を図る。
○環境教育を担う人材の育成を図るとともに、こどもエコクラブ活動等を通じ、幼児期・児童期からの環境教育を推進する。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | @県民一人ひとりが省エネ、省資源など環境に配慮しながら日常生活を送る鳥取県型ライフスタイルを確立します。環境に関する問題解決に向けて、全ての県民、企業、行政が協働・連携しながら積極的に取り組むことを目指します。このため、全ての小中学校・高等学校で環境に配慮した活動を審査登録・公表する本県独自の制度である鳥取県版環境管理システム(TEAS)を取得します。その他、公共交通機関の利用促進を図るほか、環境に配慮して自動車を使用するエコドライブ、消費者・事業者・行政が一体となって買物の際のレジ袋の削減に取り組むノーレジ袋の全県での定着を目指します。 |
●環境イニシアティブプラン
番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
1 | 【2 環境実践の展開】NPOや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開 | 2-1 環境教育・学習の推進 | ○TEASの普及や幼児向け・小中高等学校における環境教育の促進、こどもエコクラブの活用、地球温暖化防止活動推進員及びとっとり環境教育・学習アドバイザーの活用等を通じ、すべての主体が連携・協働して環境教育・学習を促進し、環境問題解決に向けて自ら考え行動する人を育てます。 |
2 | 【2 環境実践の展開】NPOや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開 | 2-2 企業・家庭における環境配慮活動の推進 | ○NPOや地域・企業等が一体となって県民運動的に地域ぐるみの環境配慮活動をすすめることにより、節電・省エネの普及啓発やノーレジ袋の推進など、温室効果ガスの削減や循環型社会の構築に向けた県民のライフスタイルの転換を促します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 1,300件 | 1,320件 | 1,350件 | | - |
時点 | 平成26年度末 | 平成30年度 | 令和元年度末 | | - |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 環境イニシアティブプラン | 第2期とっとり環境イニシアティブプランによる |
指標2
指標名 | 指標の分類 |
こどもエコクラブ登録人数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 8,850人 | 7,409人 | 10,000人 | | - |
時点 | 平成26年度末 | 平成30年度末 | 平成31年度末 | | - |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 環境イニシアティブプラン | 第2期とっとり環境イニシアティブプランによる |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 【統合】環境教育・実践推進事業 (予算額(事業費)22869千円) | 温室効果ガス削減、持続可能な社会の構築、気候変動への適応を推進するため、県民、団体、事業者、行政等の各主体で一体となった県民エコ運動を展開する中で、環境教育と実践活動との連携や情報発信の強化に重点をおき、県民の環境への関心を高め行動につなげるための環境教育、普及啓発、活動支援等に取り組む。 |
4.評価
「4.評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。