令和元年度工程表
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福祉保健部 子育て王国推進局 福祉相談センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 福祉相談センター 所属長名 川本由美子 電話番号 0857-23-1031

組織ミッション

○児童虐待への適切な対応と予防
  ・各市町の協議会との連携及び相互サポート体制の確立
  ・スーパーバイザーの養成(要保護児童対策地域協議会の代表者・実務研修。具体的な相談受付と介入技術のスキルアップ)
  ・児童虐待予防システムの構築(ハイリスクグループの抽出・監視・サポート体制の充実)
○児童福祉施設、里親と連携した最適な社会的養護の実現
  ・家族再統合プログラムとサポートネットワークの構築
○DV被害者への適切な対応と支援
  ・市町及び関係機関等の相談体制への支援
  ・DVを防止するための普及啓発
○他の機関・団体等と連携した効率の良い福祉専門職等のスキルアップと次世代職員の人材育成

1.政策内容と目標

(1)政策内容

DVへの適切な対応と支援

(2)今年度の目標

○一時保護入所者への適切な自立支援を行い一時保護期間の短縮を図る
○DVセンター・市町村、関係機関等の相談・支援体制整備と資質向上
○DV予防啓発支援員の予防啓発活動促進

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うBDV被害者への緊急保護支援・一時保護施設の充実や、DV被害者に対する就労、住居の確保等の必要な支援の充実を図る一方で、DV加害者の再発防止対策を進め、DV被害者が安心して暮らせる社会の実現を目指します。DV被害者に対する民間支援団体等を支援するとともに、協働・連携してDV対策を推進します。
2X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う@関係機関の連携を充実強化し、県や市町村による教育・普及活動を充実させ、暴力を許さない社会を実現します。
3X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うA相談窓口の充実、関係機関の連携等により、DV発生の未然防止を推進します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
一時保護期間の短縮活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値一時保護期間(1人当たり在所日数) 20.5日 ○所内一時保護平均在所期間14日 ○委託一時保護平均在所期間16日
時点平成20年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画一時保護を必要とする人への確実な保護の実施と各人にあった適切で早期の支援の実施。一時保護を必要とする人に対して確実に保護を実施し、早期から各人に応じて適切に支援する。

指標2

指標名指標の分類
研修会、事例検討会及び連絡会等の開催活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値20回
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画DV被害者に関わる関係機関等職員が適切に被害者支援を実施するため研修会や事例検討会等を開催し職員の資質向上を図る。各圏域での事例検討会等の開催が定例化していることからセンター主催による全県での取り組みを減らし、各圏域での研修情報の提供を行ったり、内容の充実を図る。

指標3

指標名指標の分類
DV(デートDV)予防啓発研修会等へのDV予防啓発支援員の派遣活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値派遣可能なDV予防啓発支援員を確保し、デートDV学習、DV研修への支援員派遣回数を維持するデートDV学習・DV研修の支援員派遣回数80回
時点平成26年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画DV予防啓発支援員の資質向上と活動を強化していき、DVのない社会を実現していくため、若年層等や地域住民にDV予防啓発を積極的に実施する。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1婦人相談所費 (予算額(事業費)2720千円)都道府県に設置義務がある「婦人相談所」が実施する相談、支援体制を適切に実施。 〇DV相談の中でより専門的分野として、弁護士相談や外国人相談対応として通訳の体制を整備。 また、要保護女子等の一時保護対応として県外への移送なども適切に実施。
2婦人相談所一時保護所費 (予算額(事業費)12887千円)〇要保護及びDV被害者等の一時保護と入所者の自立支援。24時間365日緊急対応可能な体制を作り適切に一時保護を実施するとともに、入所者への生活支援と自立支援を適切に実施する。
3鳥取県DV予防啓発支援員活動事業 (予算額(事業費)2010千円)〇要保護及びDV被害者等の一時保護と入所者の自立支援。24時間365日緊急対応可能な体制を作り適切に一時保護を実施するとともに、入所者への生活支援と自立支援を適切に実施する。
4DV被害者等総合支援事業 (予算額(事業費)25191千円)DV被害者の保護及び支援体制の充実・強化を図る。 ○DV関係機関連携強化事業 配偶者や恋人等からの暴力被害者及びその同伴家族の保護支援を行うに当たり、関係機関等との連携体制を整備し、施策の効果的な推進を図る。  ・事例検討会、 ・関係機関合同連絡会 ・DVセンター業務研究会等 ○DV被害者等支援体制強化事業   DV被害者保護支援に携わる支援機関におけるDV被害者対応の標準化と質の向上を図る。  ・ケース検討会、研修会の実施 ○DVセンター新任職員研修

4.評価

「4.評価」は、9月頃に予定している中間評価実施後に公表します。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
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