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文書名
臨時的任用職員の休暇及び職務に専念する義務の免除について
制定日：
94年12月21日
番号：
発鳥人委第59号
最終改正日：
2023年10月20日
最終改正番号：
第202300182874号
＜関係する例規の一覧は、文書の下方にあります。＞
職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成６年鳥取県人事委員会規則第15号。以下「勤務時間規則」という。）第26条又は職務に専念する義務の特例に関する規則（平成６年鳥取県人事委員会規則第16号。以下「職務専念特例規則」という。）第５条の規定に基づき、臨時的任用職員（職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年鳥取県条例第35号。以下「勤務時間条例」という。）第19条に規定する臨時的任用職員をいう。
以下同じ
。）の休暇等について下記のとおり定めたので、これによってください。
記
第１ 休暇
職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、子育て部分休暇及び介護時間とする。
１ 年次有給休暇
(１)
臨時的任用
職員に与えることができる年次有給休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、当該
臨時的任用
職員の
一の年度の
任用予定期間（
地方公務員法
（昭和25年法律第261号）第22条の３第１項
後段の規定に基づく
更新による延長期間を含む。以下同じ。）に応じ、次の表の日数欄に定める日数とする。
なお、次に掲げる臨時的任用職員にあっては、次のとおりとする。
ア 任用期間中に任用予定期間が変更となり、任用期間が更新された臨時的任用職員には、更新の際に、更新後の任用予定期間に応じた日数から既に付与した日数を減じた日数を付与する。
イ 一の任用期間終了後、特定期間（一の任用期間の終了日の属する月の翌月末日までの期間をいう。以下同じ。）内に臨時的任用職員となった者には、年次有給休暇を付与する年度（以下「当該年度」という。）における通算任用期間（一の任用期間と新たな臨時的任用の任用予定期間を通算した期間（１月に満たない期間は30日をもって１月とする。）をいう。以下同じ。）を次の表の任用予定期間とみなして次の表から得た日数から、当該年度において新たに臨時的任用職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数（１日未満の端数があるときは、これを含んだ日数）を減じて得た日数を付与する。
任用予定期間
日数
２月未満
０
２月以上３月未満
２
３月以上４月未満
４
４月以上５月未満
６
５月以上６月未満
８
６月以上７月未満
１０
７月以上８月未満
１２
８月以上９月未満
１４
９月以上１０月未満
１６
１０月以上１１月未満
１８
１１月以上１２月未満
１９
１２月
２０
（２）
前号の規定にかかわらず、
前年度において臨時的任用職員であった者で、任用期間が更新された者及び特定期間内に臨時的任用職員となった者の
年次有給休暇の日数は、20日とする。
ただし、前年度の臨時的任用における任用の日からの通算任用期間が６月に満たない場合は、当該年度における任用予定期間に応じた前号の表の日数欄に定める日数とする。
(３) 第１号の規定にかかわらず、職員（勤務時間条例の適用を受ける職員をいい、臨時的任用職員及び会計年度任用職員（勤務時間条例第20条に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。）を除く。）を退職して特定期間内に臨時的任用職員となった者の年次有給休暇については、「一の年（１暦年をいう。）」における休暇とし、臨時的任用職員の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなして勤務時間条例第14条を適用した場合の日数を付与するものとする。
(４) 第１号の規定にかかわらず、会計年度任用職員から特定期間内に臨時的任用職員となった者の年次有給休暇の日数は次のとおりとする。
ア 当該年度において会計年度任用職員となった者で、特定期間内に臨時的任用職員となった者 会計年度任用職員となった日において新たに臨時的任用職員となったものとみなした場合におけるその者の通算任用期間を任用予定期間として第１号の表から得られる日数から、当該年度において新たに臨時的任用職員となった日（当該日が複数あるときは最も新しい日）の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数（１日未満の端数があるときは、これを含んだ日数）を減じて得た日数
イ 前年度において会計年度任用職員であった者で、当該年度において特定期間内に臨時的任用職員となった者 20日に前年度における年次有給休暇の残日数（当該日数が20日を超える場合にあっては20日、20日を超えない場合で１日未満の端数があるときは、これを含んだ日数）を加えて得た日数から、当該年度において臨時的任用職員となった日（当該日が複数あるときは最も新しい日）の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数
ただし、会計年度任用職員としての任用期間と臨時的任用職員としての任用予定期間を通算した期間が６月に満たない場合は、当該年度における任用予定期間に応じて第１号の表から得られる日数に前年度における年次有給休暇の残日数（当該日数が20日を超える場合にあっては20日、20日を超えない場合で１日未満の端数があるときは、これを含んだ日数）を加えて得た日数から、当該年度において臨時的任用職員となった日（当該日が複数あるときは最も新しい日）の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数
(５) 第１号又は第２号又は第４号の適用を受ける臨時的任用職員のうち、当該年度の翌年度に任用期間が更新される者又は当該年度の翌年度に特定期間内に臨時的任用職員となる者の年次有給休暇（この号により繰り越されたものを除く）は、一の年度における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数（当該日数に１日未満の端数があるときは、これを含む日数）を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。
(６) 勤務時間条例第14条第３項並びに勤務時間規則第14条及び第21条第１項の規定は、臨時的任用職員の年次有給休暇に準用する。
(７) 年次有給休暇の付与に関し、前号までの規定により難い事情が生じた場合は、任命権者は人事委員会と協議するものとする。
２ 病気休暇
臨時的任用職員に与えることができる病気休暇は、勤務時間規則第15条の表第１号及び第２号に規定する休暇とし、その運用は、当該休暇の例による。
３ 特別休暇
(１) 臨時的任用職員に与えることができる特別休暇は、勤務時間規則第16条の表に規定する休暇とし、その運用は、当該休暇の例による。
(２) 前号の場合において、勤務時間規則第16条の表第３号の２
、第３号の３
、第４号の２、第11号の２、第12号の３及び第12号の４に規定する場合における特別休暇の期間は、「一の年において」とあるのは「一の年度において」と読み替えるものとする。
(３) 第２号の規定にかかわらず、任用期間が二の年度にわたる臨時的任用職員に与えることができる勤務時間規則第16条の表第３号の２
、第３号の３
、第４号の２、第11号の２、第12号の３及び第12号の４に規定する場合における特別休暇の期間は当該表の右欄に掲げる期間とする。
４ 介護休暇
臨時的任用職員に与えることができる介護休暇は、勤務時間条例第17条第１項第１号に規定する休暇とし、その運用は、当該休暇の例による。
５ 子育て部分休暇
臨時的任用職員に与えることができる子育て部分休暇は、勤務時間条例第17条第１項第３号に規定する休暇とし、その運用は、当該休暇の例による。
６ 介護時間
臨時的任用職員に与えることができる介護時間は、勤務時間条例第17条第１項第４号に規定する休暇とし、その運用は、当該休暇の例による。
第２ 職務に専念する義務の免除
１ 臨時的任用職員は、
職務専念特例規則第２条の表に規定する場合においては、
あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、職務に専念する義務を免除されることができる。
２ 前項に掲げる義務免除の運用については、当該職務に専念する義務の免除の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、
県立学校の教職員に対する
職務専念特例規則第２条の表第13号の場合においては、次のいずれの要件も満たす場合に限る。
(１) 現在受け持っている授業等に役立つなど現在の任用に資するものと任命権者が特に認めるものであること
(２) 生徒・児童の夏休み・冬休み期間中であること
＜関係例規＞
条例・規則等
・職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年鳥取県条例第35号）
・職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成６年鳥取県人事委員会規則第15号）
・職務に専念する義務の特例に関する規則（平成６年鳥取県人事委員会規則第16号）
通知等
条例・規則・告示の検索は、
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