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   文書名

職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について

制定日:
94年12月21日
番号:
発鳥人委第57号
最終改正日:
2016年12月22日
最終改正番号:
第201600140156号

 

<関係する例規の一覧は、文書の下方にあります。>

 このことについて下記のとおり定めたので、平成7年1月1日以降はこれによってください。
 なお、これに伴い、職員の勤務時間に関する規則の運用について(平成4年7月14日付発鳥人委第36号通知)及び職務に専念する義務の特例に関する規則の運用について(昭和57年1月29日付発鳥人委第13号通知)は、廃止します。


第1 1週間の勤務時間の特例承認関係 第1の2 条例第3条第3項の規定に基づく勤務時間の割振り並びに同条第4項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りの基準等関係    のとする。なお、公務の運営の支障の有無については、申告の時期における職員の業務の内容、業務量、業務執行体制の確保の可否などを総合的に判断するものとする。
第2 特別の形態によって勤務する必要がある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準関係
第3 週休日の振替等関係
第4 船員の勤務時間の特例関係
第5 休憩時間関係 第5の2 宿日直勤務及び時間外勤務並びに時間外勤務代休時間の指定関係
第5の3 育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限関係
第6 休日の代休日の指定関係
第7 年次有給休暇関係
第8 病気休暇関係
第9 特別休暇関係
第10 介護休暇関係   (1) 1回の指定期間の初日から末日までの期間が2週間未満である場合 当該指定期間内において初めて介護休暇の承認を受けようとする日(以下この項において「初日請求日」とい

    う。)から当該末日までの期間

  (2) 1回の指定期間の初日から末日までの期間が2週間以上である場合であって、初日請求日から2週間を経過する日(以下この項において「2週間経過日」という。)が当該指定期間

    の末日より後の日である場合 初日請求日から当該末日までの期間

  (3) 1回の指定期間の初日から末日までの期間が2週間以上である場合であって、2週間経過日が規則第17条第6項の規定により指定期間として指定する期間から除かれた日である

    場合 初日請求日から2週間経過日前の直近の指定期間として指定された日までの期間


第11 介護時間関係
  1 条例第17条第2項第4号の「連続する3年の期間」は、同項に規定する一の継続する状態について初めて介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日を起算日として、民法(明

  治29年法律第89号)第143条の例により計算するものとする。

  2 第10の第2項の規定は、条例第17条第3項に規定する給与の減額方法について準用する。

 3 第10の第6項の規定は、介護時間の請求について準用する。海外随伴休暇関係


第12 海外随伴休暇関係
第12の2 子育て部分休暇関係
第13 休暇の請求及び承認関係
第14 勤務時間等についての別段の定め関係
第15 規則附則関係

別紙様式第1.pdf別紙様式第1の2.pdf別紙様式第2.pdf別紙様式第3.pdf別紙様式第3.pdf別紙様式第4.pdf別紙様式第4.pdf(様式第5号)申告・割振り簿.pdf(様式第5号)申告・割振り簿.pdf別紙様式第6養育又は介護の状況申出書.pdf別紙様式第6養育又は介護の状況申出書.pdf(様式第7号)養育又は介護の状況変更届.pdf(様式第7号)養育又は介護の状況変更届.pdf別紙様式第8(子育て部分休暇承認請求書).pdf別紙様式第8(子育て部分休暇承認請求書).pdf別紙様式第8(子育て部分休暇承認請求書裏面).pdf別紙様式第8(子育て部分休暇承認請求書裏面).pdf別紙様式第9 養育状況変更届.pdf別紙様式第9 養育状況変更届.pdf


<関係例規>
条例・規則等
職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年鳥取県条例第35号)
職員の給与に関する条例(昭和26年鳥取県条例第3号)
職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年鳥取県人事委員会規則第15号)
通知等

条例・規則・告示の検索は、こちらから(鳥取県例規検索システム)



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