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. 　　 文書名 期末手当及び勤勉手当の運用について 制定日： 66年02月01日 番号： 発鳥人委第12号 最終改正日： 2024年03月29日 最終改正番号： 第202300330803号

１　職員の給与に関する条例（昭和２６年鳥取県条例第３号。以下「給与条例」という。）第１６条の６第１項第２号の「その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき」とは、離職した者の逮捕の理由となった犯罪又は離職した者が犯したと思料される犯罪（以下「逮捕の理由となった犯罪等」という。）に係る法定刑の上限が禁錮以上の刑に当たるものであるときをいう。ただし、例えば、離職した者が死亡した場合又は離職した者の逮捕の理由となった犯罪等について、犯罪後の法令により刑が廃止された場合又は大赦があった場合等、離職した者が当該逮捕の理由となった犯罪等に関し起訴される可能性がない場合は、一時差止処分を行わないものとする。
２　この条の第２項の規定に基づき、一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分を受けた者から当該一時差止処分の取消しの申立てがあった場合には、任命権者は、当該事情の変化の有無を速やかに確認するものとする。
３　この条の第３項ただし書の「その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるとき」とは、一時差止処分を受けた者が現に勾留されている場合等をいう。
４　この条の第４項の「期末手当の支給を差し止める必要がなくなった」場合とは、例えば、離職した者が死亡した場合又は離職した者の逮捕の理由となった犯罪等について、犯罪後の法令により刑が廃止された場合若しくは大赦があった場合をいう。
５ この条の第５項に規定する通知（次項において「一時差止処分書」という。）の様式は、任命権者の定めるところによる。
６ 一時差止処分書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 「一時差止処分書」の文字
(２) 被処分者の氏名
(３) 一時差止処分の内容
(４) 一時差止処分を発令した日付
(５) 「一時差止処分者」の文字並びに一時差止処分者の組織上の名称、氏名及び公印
７ 前項第３号の規定により一時差止処分の内容を記載するに当たっては、次の事項を記入するものとする。
　「ア（根拠条項を表示する。）により、期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止める。」

　　基準日（給与条例第１６条の４第１項及び第１６条の７第１項に規定する基準日をいう。以下同じ。）に離職し、又は死亡した職員及び基準日に新たに職員となった者は、給与条例第１６条の４第１項（第１６条の１７第２項及び第１６条の２０第２項において準用する場合を含む。）及び給与条例第１６条の７第１項（第１６条の１８第２項及び第１６条の２１第２項において準用する場合を含む。）の「それぞれ在職する」職員に含まれる。

　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則（昭和４１年鳥取県人事委員会規則第４号。以下「規則」という。）第１条の２第５号の人事委員会が認める法人は、特別の法律の規定により、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２の規定の適用について、同条第１項に規定する公庫等職員とみなされる者を使用する法人とする。

　規則第１条の３第１１号の人事委員会が別に定める会計年度任用職員は、語学指導等を行う外国青年招致事業により任用された会計年度任用職員と同様の業務を行う会計年度任用職員とする。

１　この条の第１項第２号カの人事委員会が定める特定地方独立行政法人の職員は、特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）のうち、期末手当及び勤勉手当に相当する給与（以下「期末手当等相当給与」という。）の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該特定地方独立行政法人の職員としての在職期間に通算することとしている特定地方独立行政法人の職員（第４項の職員を除く。）とする。
２ この条の第１項第３号アの人事委員会が定める国家公務員は、期末手当及び勤勉手当（これに相当する給与を含む。）の支給について、国の法令により、地方公務員としての在職期間を国家公務員としての在職期間に算入することとされている国家公務員とする。
３ この条の第１項第３号イの人事委員会が定める他の地方公共団体の職員は、期末手当及び勤勉手当（これに相当する給与を含む。）の支給について、当該他の地方公共団体の条例及び規則等により、規則第１条第１号に規定する一般職員（以下「一般職員」という。）としての在職期間を当該他の地方公共団体の職員としての在職期間に算入することとされている他の地方公共団体の職員とする。
４　この条の第１項第３号ウの人事委員会が定める特定地方独立行政法人の職員は、特定地方独立行政法人のうち、期末手当等相当給与の支給について、給与条例の適用を受ける職員が引き続き当該特定地方独立行政法人の職員となった場合に給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該特定地方独立行政法人の職員としての在職期間に通算することとしている特定地方独立行政法人の職員とする。

　規則第２条第１項第３号エの人事委員会が定める一般地方独立行政法人等職員及び規則第３条の２第１項第２号ウ（規則第９条第１項において準用する場合を含む。）の一般地方独立行政法人等職員で人事委員会が定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する一般地方独立行政法人等職員（規則第１条の２第５号に規定する一般地方独立行政法人等という。以下同じ。）とする。ただし、一般地方独立行政法人等（地方独立行政法人法第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人、職員の退職手当に関する条例（昭和37年鳥取県条例第51号）第９条第５項第２号に規定する地方公社、鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年鳥取県条例第３号）第10条に規定する特定法人（以下「特定法人」という。）、国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）第９条の２各号に掲げる法人、同令第９条の４各号に掲げる法人（同令第９条の２各号に掲げる法人を除く。）及び第１条の２関係に規定する法人をいう。以下同じ。）及び本県の業務の必要上両者の相互了解の下に行われる計画的な人事交流によらないで、一般地方独立行政法人等職員となり、又は給与条例の適用を受ける職員となった者は含まれないものとする。
(１)　期末手当等相当給与の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を一般地方独立行政法人等の職員としての在職期間に通算することとしている一般地方独立行政法人等であること。
(２)　期末手当等相当給与の支給について、基準日に相当する日前に一般地方独立行政法人等を退職し、その退職に引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に、当該職員に対して期末手当等相当給与を支給しないこととしている一般地方独立行政法人等であること。
(３)　期末手当等相当給与の基準日に相当する日が６月１日及び12月１日である一般地方独立行政法人等であること又は当該基準日に相当する日がこれらの日と異なる場合において、給与条例の適用を受ける職員から一般地方独立行政法人等の職員となった場合の期末手当等相当給与の支給、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間の一般地方独立行政法人等の職員としての在職期間への通算、一般地方独立行政法人等の職員から給与条例の適用を受ける職員となった場合の基準日に相当する日の取扱い等に関し、その異なることを調整するための措置を講じている一般地方独立行政法人等であること。
(４)　一般地方独立行政法人等の業務及び本県の業務の必要上両者の相互了解の下に計画的な人事交流が行われる一般地方独立行政法人等であること。

　規則第３条第２項第３号ア及びイの「育児休業の承認に係る期間」とは、基準日以前６月以内の期間とその一部又は全部が重複する育児休業の承認を受けた期間の初日から末日（育児休業の期間の延長の承認を受けた場合にあっては当該延長の承認を受けた期間の末日とし、育児休業の承認が効力を失い、又は取り消された場合にあっては当該承認が効力を失った日の前日又は当該承認が取り消された日の前日とする。）までの期間をいう。

１　この条の第１項第１号エ（第９条第１項において準用する場合を含む。）の特定地方独立行政法人の職員で人事委員会が定めるものは、特定地方独立行政法人のうち、期末手当等相当給与の支給について、当該特定地方独立行政法人の職員が給与条例の適用を受ける職員となった場合に当該職員に対して期末手当等相当給与を支給しないこととしている特定地方独立行政法人の職員（第５項の職員を除く。）とする。
２ この条の第１項第２号ア（第９条第１項において準用する場合を含む。）の国家公務員で人事委員会が定めるものは、次に掲げる場合に該当する国家公務員とする。
(１) 国家公務員が国の業務の本県への移管により一般職員となった場合
(２) 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。）の適用を受ける警察職員が、給与条例の適用を受ける警察職員となった場合
(３) 給与法の適用を受ける教育職員が、給与条例の適用を受ける教育職員となった場合
(４) 前２号に掲げる場合以外の場合であって、国家公務員が、国の業務と密接な関連を有する本県の業務の必要上、本県と当該国の機関との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流により、給与条例の適用を受ける職員となった場合
(５) その他前各号に掲げる場合に準ずる場合であって、任命権者が人事委員会と協議して定める場合
３ この条の第１項第２号ア（第９条第１項において準用する場合を含む。）の他の地方公共団体の職員で人事委員会が定めるものは、次に掲げる場合に該当する他の地方公共団体の職員とする。ただし、期末手当及び勤勉手当（これらに相当する給与を含む。）の支給について、一般職員としての在職期間を当該他の地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めていない他の地方公共団体の職員であった場合を除く。
(１) 他の地方公共団体の職員が他の地方公共団体の業務の本県への移管により一般職員となった場合
(２) 他の地方公共団体の警察職員が、給与条例の適用を受ける警察職員となった場合
(３) 他の地方公共団体の教育職員が、給与条例の適用を受ける教育職員となった場合
(４) 前２号に掲げる場合以外の場合であって、他の地方公共団体の職員が、他の地方公共団体の業務と密接な関連を有する本県の業務の必要上、本県と当該他の地方公共団体との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流により、給与条例の適用を受ける職員となった場合
(５) その他前各号に掲げる場合に準ずる場合であって、任命権者が人事委員会と協議して定める場合
４ この条の第１項第２号ア（第９条第１項において準用する場合を含む。）のその他の職員で人事委員会が定めるものは、採用候補者名簿に登載された者又は選考により採用が予定された者でその名簿の登載又は選考による採用を前提とする臨時的任用職員が一般職員となった場合及びこれに準ずると人事委員会が認める場合に該当する臨時的任用職員とする。
５ この条の第１項第２号イ（第９条第１項において準用する場合を含む。）の特定地方独立行政法人の職員で人事委員会が定めるものは、特定地方独立行政法人のうち、期末手当等相当給与の支給について、当該特定地方独立行政法人の職員が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に当該職員に対して期末手当等相当給与を支給しないこととしている特定地方独立行政法人の職員とする。

　この条の規定により人事委員会に協議する場合には、次に掲げる書類を提出するものとする。
(１) 次に掲げる事項を記載した協議書
ア 一時差止処分の対象とする者（以下「処分対象者」という。）の氏名、生年月日及び住所
イ 処分対象者の採用年月日及び離職年月日
ウ 処分対象者の離職の日における所属及び職
エ 一時差止処分の根拠条項
オ 被疑事実の要旨及び処分対象者が犯したと思料される犯罪に係る罰条
カ 処分対象者から事情を聴取した場合又は被疑事実に関し調査した場合は、聴取した年月日及びその聴取した内容の要旨又は調査により判明した事項
キ 処分対象者が逮捕又は起訴されている場合は、その旨及びその年月日
ク 一時差止処分の対象となる期末手当及び勤勉手当の支給日及び支給額
(２) その他参考となる資料

　この条の第２項の規定により人事委員会に協議する場合には、同条第１項に規定する書面の写し１通及びその他参考となる資料を提出するものとする。

　この条に規定する処分説明書は、別紙の様式によるものとする。

　この条の規定により一時差止処分を受けた者及び人事委員会に通知する場合には、次に掲げる事項について行うものとする。
(１)　一時差止処分を受けた者の氏名
(２)　一時差止処分を行った年月日
(３)　一時差止処分を取り消した理由及び年月日
(４)　支給した期末手当又は勤勉手当のそれぞれの額及び支給年月日
(５)　その他参考となる事項

１ 評定期間において地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２９条第１項の規定による懲戒処分を受けた一般職員の成績率は、規則第７条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる一般職員の区分に応じて、それぞれに掲げる割合の範囲内で定めるものとする。
(１)　停職の処分を受けた職員 100分の32以下（特定幹部職員にあっては、100分の22以下）
(２)　減給の処分を受けた職員（第１号に該当する職員を除く。） 100分の43以下（特定幹部職員にあっては、100分の43以下）
(３)　戒告の処分を受けた職員（第１号及び第２号に該当する職員を除く。） 100分の54以下（特定幹部職員にあっては、100分の64以下）
２ 各任命権者は、規則第７条第１項の規定により一般職員の成績率を定めるに当たっては、次の各号に掲げる一般職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額がそれぞれ当該各号に定める額を超えない範囲内で定めるものとする。ただし、これによることが著しく困難であると認められる特別の事情がある場合には、各任命権者は、規則第７条第１項及びこの項の趣旨に照らし合理的に必要と認められる範囲内において、別段の取扱いをすることができる。
(１)　特定幹部職員以外の職員　各任命権者に所属する給与条例第16条の７第１項の職員（特定幹部職員を除く。）の勤勉手当基礎額に同条第２項に規定するそれぞれの月額の合計額を加算した額に、100分の90を乗じて得た額の総額
(２)　特定幹部職員 各任命権者に所属する給与条例第16条の７第１項の職員（特定幹部職員に限る。）の勤勉手当基礎額に同条第２項に規定するそれぞれの月額の合計額を加算した額に、100分の110を乗じて得た額の総額
３ 前項の「給与条例第16条の７第１項の職員」には、規則第３条の９各号に掲げる職員を含まないものとする。

　１ 評定期間において地方公務員法第２９条第１項の規定による懲戒処分を受けた会計年度任用職員の成績率は、規則第７条の２第１項の規定にかかわらず、

　　次に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、それぞれに掲げる割合の範囲内で定めるものとする。

　　　(１)　停職の処分を受けた職員　100分の28.5　以下

　　　(２)　減給の処分を受けた職員（第１号に該当する職員を除く。）　100分の38.5以下

　　　(３)　戒告の処分を受けた職員（第１号及び第　２号に該当する職員を除く。）　100分の48.5以下　

　２　各任命権者は、規則第７条の２第１項の規定により会計年度任用職員の成績率を定めるに当たっては、勤勉手当の額の総額が各任命権者に所属する給与条例第16条の18第２項及び第16条の21第２項において準用する会計年度任用職員の給与条例第16条の７第１項の勤勉手当基礎額に第16条の18第２項及び第16条の21第２項において読み替えて準用する給与条例第16条の７第２項に規定するそれぞれの月額の合計額を加算した額に、100分の77を乗じて得た額の総額を超えない範囲内で定めるものとする。ただし、これによることが著しく困難であると認められる特別の事情がある場合には、各任命権者は、規則第７条の２第１項及びこの項の趣旨に照らし合理的に必要と認められる範囲内において、別段の取扱いをすることができる。

３　前項の「第16条の18第２項及び第16条の21第２項において準用する給与条例第16条の７第１項の会計年度任用職員」には、規則第３条の９各号に掲げる職員を含まないものとする。

規則第８条関係

　　この条の第２項第３号の人事委員会が定めるものは、職員の休職の事由を定める条例（昭和５６年鳥取県条例第７号）第２条第２号の規定に該当する休職のうち、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により、職員が公務上の災害若しくは地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤による災害（外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和６３年鳥取県条例第３号）第２条第１項の規定により派遣される職員の派遣先の業務上の災害又は同法第２条第２項及び第３項に規定する通勤による災害を含む。）又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号）第２条第１項の規定により派遣された職員の派遣先団体若しくは同法第10条第１項により退職した職員の特定法人において就いていた業務に係る業務上の災害若しくは労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項及び第３項に規定する通勤（当該派遣先団体又は特定法人において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第２条第２項第１号及び第２号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）による災害を受けたと認められる場合に限るものとする。

　規則第３条、第３条の２、第８条及び第９条の期間の計算については、次に定めるところによる。
(１) 月により期間を計算する場合は、民法（明治29年法律第89号）第143条の規定の例による。
(２) １月に満たない期間が２以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は３０日をもって１月とし、時間を日に換算する場合は７時間４５分（短時間勤務職員（給与条例第１条の２に規定する短時間勤務職員をいう。）であった期間にあっては、当該期間（当該期間において週その他の一定期間を周期として一定の勤務時間数が繰り返されていた場合にあっては、当該一定期間。以下この号において「算定期間」という。）における勤務時間の総時間数を算定期間における職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年鳥取県条例第３５号。以下「勤務時間条例」という。）第３条第２項本文又は県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年鳥取県条例第３６号。以下「県費負担教職員勤務時間条例」という。）第３条第２項本文の規定の適用を受ける職員の勤務時間の総時間数で除して得た数に７．７５を乗じて得た時間）をもって１日とする。
(３)　前号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間（休職にされていた期間を除く。）及び介護休暇（勤務時間条例第１７条第１項第１号又は県費負担教職員勤務時間条例第１５条第１項第１号に規定する介護休暇をいう。以下同じ。）の承認を受けて勤務しなかった期間並びに規則第８条第２項第５号及び第６号に定める３０日を計算する場合には、次による。
ア　勤務時間条例第３条第１項又は県費負担教職員勤務時間条例第３条第１項に規定する週休日並びに給与条例第１２条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等（第５号において「週休日等」という。）を除く。
イ　勤務時間条例第３条第２項又は県費負担教職員勤務時間条例第３条第２項の規定により勤務時間が１日につき７時間４５分（短時間勤務職員であった期間にあっては、前号括弧書の規定により求められた時間）となるように割り振られた日又はこれに相当する日以外の勤務時間条例第５条又は県費負担教職員勤務時間条例第５条に規定する勤務日については、日を単位とせず、時間及び分を単位として取り扱うものとする。
(４)　前３号の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等（給与条例第４条の２第１項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。）として在職した期間における規則第８条第２項第４号に規定する期間を計算する場合は、日又は月を単位とせず、時間及び分を単位として計算するものとし、それを日に換算するときは７時間４５分をもって１日とし、日を月に換算するときは３０日をもって１月とする。
(５)　前各号の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等として在職した期間における負傷又は疾病により勤務しなかった期間及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに規則第８条第２項第５号及び第６号に定める３０日を計算する場合には、次による。
ア　週休日等を除く。
イ　日又は月を単位とせず、時間及び分を単位として計算するものとし、計算して得た時間については、時間を日に換算するときは７時間４５分をもって１日とし、日を月に換算するときは３０日をもって１月とする。
(６) 育児短時間勤務職員等又は短時間勤務職員であった期間のうち、第２号から前号までの規定により難い期間の計算については、あらかじめ人事委員会に協議するものとする。

１ この表の職員欄の「人事委員会が定める職員」は、公安職給料表の職務の級３級、教育職給料表(１)の職務の級２級若しくは１級、教育職給料表(２)の職務の級２級、医療職給料表(１)の職務の級１級の職員で基準日（基準日前１月以内に退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日。次項において同じ。）現在の経験年数（職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（昭和32年鳥取県人事委員会規則第10号。以下「初任給規則」という。）に規定する級別資格基準表の適用に係る職員の経験年数（その算定につき初任給規則別表第３（修学年数調整表）による年数の調整を受ける職員にあっては、その調整前の経験年数）をいう。次項において同じ。）が次の表の職員欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の年数欄に定める年数以上であるものとする。

職員	年数
公安職給料表の職務の級３級の職員	12年（高校３卒）
教育職給料表(１)の職務の級２級の職員	10年（大学４卒）
教育職給料表(２)の職務の級２級の職員	10年（大学４卒）
教育職給料表(１)の職務の級１級の職員	15年（大学４卒）
医療職給料表(１)の職務の級１級の職員	５年（大学６卒）

２ この表の加算割合欄の「人事委員会が別に定める職員」は、次に掲げる職員とする。
(１) 教育職給料表(１)の職務の級４級の校長及び教育職給料表(２)の職務の級４級の校長のうち、学校の規模、所掌する業務の困難性等を考慮して人事委員会が認める職員
(２) 教育職給料表(１)の職務の級３級及び教育職給料表(２)の職務の級３級の職員のうち、職が副校長（看護学校の副校長を除く。）である職員
(３) 教育職給料表(１)の職務の級２級及び教育職給料表(２)の職務の級２級の職員のうち、基準日現在の経験年数が26年（大学４卒）以上の職員
(４) 医療職給料表(１)の職務の級４級の職員のうち、本庁の部長及び次長並びに管理職手当規則の規定による管理職手当に係る区分の２種を適用されている職員で当該区分の適用を受けることとなった日からの期間が基準日現在において２年以上となるもの
３ 前２項の規定中括弧書を付して示される年数は、括弧書中に規定する学歴免許等の資格（初任給規則の規定の適用に係る学歴免許等の資格をいう。以下この項において同じ。）を有する者に係る年数を表すものとし、括弧書中に規定するそれぞれの学歴免許等の資格（以下この項において「基準となる学歴」という。）以外の学歴免許等の資格を有する者については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる年数をその者に係る年数とする。
(１) 初任給規則別表第３の学歴区分欄の基準となる学歴の属する区分に対応する同表の修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数（以下この項において「調整年数」という。）が正となる者 基準となる学歴を有する者に係る年数から調整年数を減じた年数
(２) 調整年数が０となる者 基準となる学歴を有する者に係る年数
(３) 調整年数が負となる者 基準となる学歴を有する者に係る年数に調整年数を加えた年数
４ 第１項及び第２項の「基準日現在の経験年数」並びに第２項第３号及び第４号に掲げる期間の算定については、基準日を含む期間について経験年数を算定するものとする。

別紙（処分説明書）.pdf

条例・規則等	・職員の給与に関する条例（昭和２６年鳥取県条例第３号） ・職員の退職手当に関する条例（昭和37年鳥取県条例第51号） ・鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年鳥取県条例第３号） ・職員の休職の事由を定める条例（昭和56年鳥取県条例第７号） ・外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年鳥取県条例第３号） ・期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則（昭和41年鳥取県人事委員会規則第４号） ・職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（昭和32年鳥取県人事委員会規則第10号） ・管理職手当に関する規則（昭和33年鳥取県人事委員会規則第22号）
通知等

鳥取県人事委員会 住所 〒680-8570鳥取県鳥取市東町1丁目271 電話 0857-26-7554 ファクシミリ 0857-26-8119 E-mail jinji@pref.tottori.jp