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文書名
通勤手当の支給に関する規則の解釈及び運用方針
制定日：
69年02月01日
番号：
発鳥人委第10号
最終改正日：
2021年02月26日
最終改正番号：
第202000292830号
＜関係する例規の一覧は、文書の下方にあります。＞
第２条関係
１ この条の第１項の「勤務公署」には、職員が長期間の研修等のための旅行をする場合であって、当該研修等が月の初日から末日までの期間の全日数にわたるときにおける当該研修等に係る施設を含むものとする。ただし、当該職員が当該施設に宿泊している場合等であって、通勤していると認められないときは、この限りでない。
２ この条の第２項の「経路の長さ」の認定は、国土交通省国土地理院発行の地形図（縮尺５万分の１以上のものに限る。）等に基づいて作成された
電子地図（道路上の２点間距離を経路に沿って測定できるもの）
を用いて行うことができるものとする。ただし、
これにより難い場合は、実測によることができる
。
第３条関係
１ 職員の併任により２以上の勤務公署に通勤している場合は、本務公署にそれらの通勤の実情を届け出るものとする。
２ 通勤経路の変更には、勤務公署の所在地が変更したことによる通勤経路の変更を含むものとする。
３ 負担する運賃等の額の変更には、職員が交替制勤務から普通勤務に変わる等の勤務態様の変更によるものを含むものとする。
４ 通勤届の様式は、別紙第１のとおりとする。
５ 運賃の値上げ若しくは値下げ又は１月当たりの平均通勤所要回数の変動に係る届出については、任命権者において、正規の届出を待つまでもなく届出の目的を達し得ると認めるときは、その届出に代わる適宜の措置をもって、正規の届出があったものとして取り扱うことができるものとする。
第４条関係
１ 通勤手当認定簿の様式は、別紙第２のとおりとする。
２ 給与条例第10条第１項の職員が任命権者を異にして異動した場合には、異動前の任命権者は当該職員
に係る
通勤手当認定簿
を当該職員から既に提出された通勤届及び証明書類とともに
異動後の任命権者に送付するものとする。
第５条の３関係
１ この条以下に規定する特別急行列車は、特別急行料金、急行料金その他これらに類する料金を徴収する客車又は列車とする。
２ この条の第１項第１号の「最も適当と認められる期間」は、同号に定める定期券の通用期間のうち最も長いものに相当する期間とする。
３ 前項の規定による期間に係る最後の月が９月又は３月以外の月に当たる場合には、当該最後の月の直前の９月又は３月までの期間について、前項の規定にかかわらず、前項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
４ この条の第２項第５号の「人事委員会の定める事由」は、次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(１) 長期間の研修等のための旅行をしている場合であって、当該研修等が月の初日から末日までの期間の全日数にわたることにより当該研修等に係る施設が規則第２条第１項の「勤務公署」とされているときにおける当該研修等の終了
(２) この条の第２項第１号から第４号まで又は前号の事由に準ずるものとして人事委員会が定める事由
５ 前項第１号に掲げる事由が生ずることが明らかである場合におけるこの条の第２項各号列記以外の部分の「当該事由が生ずることとなる日の属する月」は、当該研修等の終了する日の属する月の前月（その日が月の末日である場合にあっては、その日の属する月）とする。
第６条関係
２以上の種類を異にする普通交通機関等（規則第５条の３第１項に規定する普通交通機関等をいう。以下同じ。）を乗り継いで通勤する職員の普通交通機関等のうち、その者の住居又は勤務公署から通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用する普通交通機関等は、原則として、通常の通勤の経路及び方法に係る普通交通機関等に含まれないものとする。
第８条関係
１ この条の第１項第２号の「１月当たりの平均通勤所要回数」は、年間を通じて通勤に要することとなる回数を１２で除して得た数とする。この場合において１位未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。
２ この条の第１項第３号の「人事委員会の定める普通交通機関等」は、通勤に利用し得る普通交通機関等がタクシー（タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）第２条第１項に規定するタクシーをいう。以下同じ。）又はハイヤー（同法第２条第２項に規定するハイヤーをいう。以下同じ。）以外にない場合において、これらを利用して通勤することを常例とするとき（通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用するときを除く。）におけるタクシー又はハイヤーとし、同号の「人事委員会の定める額」は、原則として、これらの利用距離に応じた給与条例第10条第２項第２号の規定の例による額とする。
第８条の２関係
この条の「１月当たりの平均通勤所要回数」は、第８条関係第１項に定めるところと同様とする。
第８条の３関係
１
この条の第１号の「人事委員会の定める基準に基づき任命権者が指定する公署」は、職員が通勤のための駐車場として当該公署の敷地を利用するとした場合に、当該利用に係る１月当たりの職員負担額が5,000円を超えることとなると任命権者が認める公署とする。
２
この条の第１号の規定に基づき公署を指定した場合は、その内容を職員に周知するものとする。
３
この条の第１号の規定に基づく公署の指定に当たっては、調書等を作成し、職員負担額の算定の過程等を明確にしておくものとする。
第９条の５関係
「人事委員会がこれに準ずると認める住居」は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の直前の勤務公署における職務の遂行上居住地に制約を受けざるを得ないと人事委員会が認める職員が、当該異動又は公署の移転に伴い、居住地に制約を受ける直前の居住地に転居した場合における当該転居後の住居その他これに類する住居として人事委員会が認める住居とする。
第９条の６関係
１ この条の第１項の「人事委員会が認めるものであること」は、次に掲げるものとする。
(１) 特別急行列車又は高速自動車国道等（給与条例第10条第４項第２号に規定する高速自動車国道等をいう。以下同じ。）（本項及び第３項において交通機関に限る。）を利用しないで普通交通機関等を利用して通勤するものとした場合において、当該普通交通機関等について始業の時刻前１時間以内に勤務公署への到着ができるような運行がされていないときに、特別急行列車又は高速自動車国道等を利用することにより当該到着から始業の時刻までの時間が、特別急行列車を利用する場合にあっては20分、高速自動車国道等を利用する場合にあっては30分以上短縮されること及び特別急行列車又は高速自動車国道等を利用した場合における通勤時間が特別急行列車又は高速自動車国道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤時間以下であること。
(２) 特別急行列車又は高速自動車国道等を利用しないで普通交通機関等を利用して通勤するものとした場合において、当該普通交通機関等を利用するために遅くとも勤務公署を出発しなければならない時刻が終業の時刻後１時間以内となるような運行がされていないときに、特別急行列車又は高速自動車国道等を利用することにより終業の時刻から当該出発しなければならない時刻までの時間が、特別急行列車を利用する場合にあっては20分、高速自動車国道等を利用する場合にあっては30分以上短縮されること及び特別急行列車又は高速自動車国道等を利用した場合における通勤時間が特別急行列車又は高速自動車国道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤時間以下であること。
(３) 人事委員会が前２号のいずれかに準ずると認めるものであること。
２ この条の第２項の「人事委員会が認めるものであること」は、次に掲げるものとする。
(１) 特別急行列車を利用しないで普通交通機関等を利用して通勤するものとした場合において、当該普通交通機関等について始業の時刻前１時間以内に勤務公署への到着ができるような運行がされていないときに、特別急行列車を利用することにより当該到着から始業の時刻までの時間が20分以上短縮されること及び特別急行列車を利用した場合における通勤時間が特別急行列車を利用しないで通勤するものとした場合における通勤時間以下であること。
(２) 特別急行列車を利用しないで普通交通機関等を利用して通勤するものとした場合において、当該普通交通機関等を利用するために遅くとも勤務公署を出発しなければならない時刻が終業の時刻後１時間以内となるような運行がされていないときに、特別急行列車を利用することにより終業の時刻から当該出発しなければならない時刻までの時間が20分以上短縮されること及び特別急行列車を利用した場合における通勤時間が特別急行列車を利用しないで通勤するものとした場合における通勤時間以下であること。
(３) 人事委員会が前２号のいずれかに準ずると認めるものであること。
３ この条の第３項の「人事委員会が認めるものであること」は、次に掲げるものとする。
(１) 高速自動車国道等を利用しないで普通交通機関等を利用して通勤するものとした場合において、当該普通交通機関等について始業の時刻前１時間以内に勤務公署への到着ができるような運行がされていないときに、高速自動車国道等を利用することにより当該到着から始業の時刻までの時間が30分以上短縮されること及び高速自動車国道等を利用した場合における通勤時間が高速自動車国道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤時間以下であること。
(２) 高速自動車国道等を利用しないで普通交通機関等を利用して通勤するものとした場合において、当該普通交通機関等を利用するために遅くとも勤務公署を出発しなければならない時刻が終業の時刻後１時間以内となるような運行がされていないときに、高速自動車国道等を利用することにより終業の時刻から当該出発しなければならない時刻までの時間が30分以上短縮されること及び高速自動車国道等を利用した場合における通勤時間が高速自動車国道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤時間以下であること。
(３) 人事委員会が前２号のいずれかに準ずると認めるものであること。
第９条の７関係
規則第５条の３第１項第１号に規定する特別急行列車に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び特別急行列車に係る定期券が一体として発行されているとき（以下「一体発行の定期券により支給されている場合」という。）における給与条例第10条第４項第１号に規定する特別料金等の額の３分の２に相当する額及び同項第２号に規定する高速自動車国道等特別料金等の２分の１に相当する額（以下「特別料金等２分の１相当額」という。）は、通用期間が支給単位期間（同条第２項第１号に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）である特別料金等（同条第４項各号列記以外の部分に規定する特別料金等をいう。以下同じ。）の額が含まれた定期券（規則第５条の３第１項第１号に規定する定期券をいう。以下同じ。）の価額と通用期間が当該支給単位期間である距離制等による通常の定期券の価額との差額のそれぞれ３分の２若しくは２分の１に相当する額又は特別料金等の額が含まれた通勤21回分（交替制勤務に従事する職員等にあっては、１月当たりの平均通勤所要回数分。以下同じ。）の運賃等の額と距離制等による通常の通勤２１回分の運賃等の額との差額のそれぞれ３分の２若しくは２分の１に相当する額とする。
第９条の８関係
この条の第５号の「人事委員会がこれらに準ずる法人であると認めるもの」は、特別の法律の規定により、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第７条の２の規定の適用について、同条第１項に規定する公庫等職員とみなされる者を使用する法人
及び鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年鳥取県条例第３号。以下「公益的法人等派遣条例」という。）第10条に規定する特定法人
とする。
第９条の９関係
「人事委員会がこれに準ずると認める住居」は、第９条の５関係に定めるところと同様とする。
第９条の11関係
１ この条の第１号の「人事委員会がこれに準ずると認める住居」とは、第９条の５関係に定めるところと同様とする。
２ この条の第３号の「人事委員会の定める職員」は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転（人事交流等により給与条例の適用を受けることとなった職員
、公益的法人等派遣条例
及び
鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１４年鳥取県条例第３号）
第２条第３項第１号に規定する職員派遣から職務に復帰したことを含む。以下「異動等」という。）に伴い転居したことがある職員で、過去６年以内において当該異動等の直前に居住していた住居（高速自動車国道等を通勤のために利用する経路が異ならない住居を含む。）に再び転居したもののうち、給与条例第10条第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該居住していた住居からの通勤のため、高速自動車国道等でその利用が規則第９条の６第３項に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められたものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（規則第９条の４第２項に該当するものに限る。）とする。
第９条の１２関係
この条の第１項及び第２項の「１月当たりの平均通勤所要回数」は、第８条関係第１項に定めるところと同様とする。
第10条関係
１ 新たに給与条例の適用を受ける職員となった者又は公署を異にして異動した職員が当該適用又は当該異動の直後に在勤する公署への勤務を開始すべきこととされる日に給与条例第10条第１項の職員たる要件を具備するときは、当該適用の日又は当該異動の発令日を同項の職員たる要件が具備されるに至った日として取り扱い、この条の第１項の規定による支給の開始又はこの条の第２項の規定による支給額の改定を行うものとする。
２ この条の第１項の「15日」の期間及び「届出を受理した日」の取扱いについては、扶養手当における取扱いの例によるものとする。
３ この条の第２項の「その額を変更すべき事実が生ずるに至った場合」とは、通勤経路、通勤方法若しくは駐車場を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額若しくは給与条例第１０条第３項に規定する駐車料金に変更があったことにより、普通交通機関等に係る通勤手当にあっては同条第２項第１号に規定する１月当たりの運賃等相当額（以下「１月当たりの運賃等相当額」という。）、自動車等に係る通勤手当にあっては同項第２号に規定する額、特別急行列車に係る通勤手当にあっては同条第４項第１号に規定する支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の３分の２に相当する額を支給単位期間の月数で除して得た額、高速自動車国道等に係る通勤手当にあっては同項第２号に規定する１月当たりの特別料金等２分の１相当額、駐車場に係る通勤手当にあっては同条第３項に規定する１月当たりの駐車料金の額が改定されることとなった場合等をいう。
４ 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等、特別急行列車又は高速自動車国道等を利用するものとして通勤手当（次項の通勤手当を除く。）を支給されている場合において、支給単位期間に対応する当該定期券の通用期間中に当該定期券の価額が改定されたときは、当該支給単位期間に係る最後の月の末日を、当該改定に係るこの条の第２項の通勤手当の額を変更すべき事実の生じた日とみなすものとする。
５ 規則第９条の１３第４項各号に掲げる通勤手当を支給されている場合において、当該各号に定める期間中に当該通勤手当に係る普通交通機関等、特別急行列車又は高速自動車国道等に係る運賃等又は特別料金等の額が改定されたときは、当該各号に定める期間に係る最後の月の末日を、当該改定に係るこの条の第２項の通勤手当の額を変更すべき事実の生じた日とみなすものとする。
第10条の２関係
１ この条の第２項第１号に規定する事由発生月（以下「事由発生月」という。）が支給単位期間に係る最後の月であること等により、同号に規定する払戻金相当額（以下「払戻金相当額」という。）、この条の第３項の「得られる額の３分の２に相当する額」又はこの条の第４項第１号に規定する払戻金２分の１相当額（以下「払戻金２分の１相当額」という。）が０円となる場合におけるこれらの規定に定める額は、０円となる。
２ この条の第２項第１号の「人事委員会の定める月」は、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める月とする。
(１) この条の第１項第１号に掲げる事由 当該事由が生じた日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）
(２) この条の第１項第２号に掲げる事由 通勤手当の額が改定される月の前月
(３) この条の第１項第３号に掲げる事由 同号の期間の開始した日の属する月
(４) この条の第１項第４号に掲げる事由 当該通勤しないこととなる月の前月（病気休暇等の期間が当該通勤しないこととなる月の中途までの期間とされていた場合であって、その後の事情の変更によりやむを得ず当該病気休暇等の期間がその月の初日から末日までの期間の全日数にわたることとなるとき等、その月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなることについてその月の前月の末日において予見し難いことが相当と認められる場合にあっては、当該通勤しないこととなる月）
３
一体発行の定期券により支給されている
場合における普通交通機関等についての払戻金相当額は、距離制等による通常の定期券の運賃等の払戻しを事由発生月の末日にしたものとして得られる額とする。
４ この条の第２項第２号イの「人事委員会の定める額」は、次に掲げる額の合計額（規則第９条の１３第４項第１号に掲げる通勤手当を支給されている場合にあっては、第１号及び第２号に掲げる額の合計額）とする。
(１) 規則第９条の１３第４項第１号又は第２号に定める期間（以下この項及び第８項において「最長支給単位期間」という。）において使用されるべき普通交通機関等に係る定期券のうちその通用期間の始期が事由発生月の翌月以後であるものの価額
(２) 最長支給単位期間において使用されるべき普通交通機関等に係る回数乗車券（これに準ずるものを含む。以下「回数乗車券等」という。）の通勤２１回分の運賃等の額にこの条の第２項第２号イに規定する月数（次号において「残月数」という。）を乗じて得た額
(３) 最長支給単位期間において使用されるべき自動車等に係る給与条例第１０条第２項第２号に定める額（同条第６項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項に定める額。以下同じ。）に残月数を乗じて得た額
５
一体発行の定期券により支給されている
場合における特別急行列車についてのこの条の第３項の「得られる額の３分の２に相当する額」は、特別料金等が含まれた定期券の運賃等の払戻しを事由発生月の末日にしたものとして得られる額と第３項の額との差額の３分の２に相当する額とする。
６ この条の第４項第２号イの「人事委員会の定める額」は、次に掲げる額の合計額とする。
(１) 規則第９条の１３第４項第３号に定める期間（次号及び第１０項において「最長支給単位期間」という。）において使用されるべき高速自動車国道等に係る定期券のうちその通用期間の始期が事由発生月の翌月以後であるものに係る特別料金等２分の１相当額
(２) 最長支給単位期間において使用されるべき高速自動車国道等に係る回数乗車券等の通勤２１回分に係る特別料金等２分の１相当額にこの条の第４項第２号イに規定する月数を乗じて得た額
７ この条の第６項の「人事委員会が認める場合」は、規則第５条の３第１項第１号に該当する場合であって、次の各号に掲げる普通交通機関等、特別急行列車又は高速自動車国道等の別に応じ、それぞれ当該各号に掲げるときとする。
(１) 普通交通機関等 次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる場合
ア 規則第９条第２号に規定する１月当たりの運賃等相当額等（同条第１号に掲げる職員にあっては、１月当たりの運賃等相当額及び給与条例第１０条第２項第２号に定める額の合計額。以下「１月当たりの運賃等相当額等」という。）が５万5,000円以下であった場合 次に掲げる場合
(ア) この条の第１項各号に掲げる事由（以下「返納の事由」という。）に係る普通交通機関等について、通用期間が支給単位期間未満である定期券（以下「短期定期券」という。）を通勤のため使用している場合であって、事由発生月の末日が当該短期定期券の通用期間中であるとき
(イ) 返納の事由に係る普通交通機関等について、事由発生月の末日において通勤のため定期券を使用していない場合
イ １月当たりの運賃等相当額等が５万5,000円を超えていた場合 次に掲げる場合
(ア) 事由発生月の末日が通用期間中である短期定期券を通勤のため使用している場合
(イ) 通勤のため利用する普通交通機関等のいずれかに事由発生月の末日において定期券を使用していないものがある場合
(２) 特別急行列車 次に掲げる場合
ア 返納の事由に係る特別急行列車について、通用期間が支給単位期間未満である特別料金等に係る定期券（以下「特別料金等短期定期券」という。）を通勤のため使用している場合であって、事由発生月の末日が当該特別料金等短期定期券の通用期間中であるとき
イ 返納の事由に係る特別急行列車について、事由発生月の末日において通勤のため特別料金等に係る定期券（以下「特別料金等定期券」という。）を使用していない場合
(３) 高速自動車国道等 次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる場合
ア この条の第４項第１号に規定する１月当たりの特別料金等２分の１相当額等（以下「１月当たりの特別料金等２分の１相当額等」という。）が２万円以下であった場合 次に掲げる場合
(ア) 返納の事由に係る高速自動車国道等について、特別料金等短期定期券を通勤のため使用している場合であって、事由発生月の末日が当該特別料金等短期定期券の通用期間中であるとき
(イ) 返納の事由に係る高速自動車国道等について、事由発生月の末日において通勤のため特別料金等定期券を使用していない場合
イ １月当たりの特別料金等２分の１相当額等が２万円を超えていた場合 次に掲げる場合
(ア) 事由発生月の末日が通用期間中である特別料金等短期定期券を通勤のため使用している場合
(イ) 通勤のため利用する高速自動車国道等のいずれかに事由発生月の末日において特別料金等定期券を使用していないものがある場合
８ この条の第６項の「人事委員会が定める額」のうち普通交通機関等に係るものは、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額（事由発生月が支給単位期間又は最長支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては０円とし、当該額がこの条の第２項の規定を適用したとした場合に得られる額に達しない場合にあっては当該得られる額）とする。
(１) １月当たりの運賃等相当額等が５万5,000円以下であった場合 この条の第１項第２号に掲げる事由が生じた場合（同号の改定後に１月当たりの運賃等相当額等が５万5,000円を超えることとなる場合を除く。）にあっては当該普通交通機関等について次のア及びイに掲げる額の合計額、同項各号に掲げる事由が生じた場合（同項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては、同号の改定後に１月当たりの運賃等相当額等が５万5,000円を超えることとなるときに限る。）にあっては前項第１号のアの(ア)又は(イ)に該当する普通交通機関等について次のア及びイに掲げる額の合計額並びに同号のアの(ア)又は(イ)に該当する普通交通機関等以外のすべての普通交通機関等についてこの条の第２項第１号の規定を適用したとした場合の払戻金相当額との合計額
ア 返納の対象となる通勤手当の額から次に掲げる額の合計額を減じて得た額（当該通勤手当の額が当該合計額に達しない場合は、０円）
(ア) 当該通勤手当に係る支給単位期間のうち事由発生月の末日までの間において使用した定期券（事由発生月の末日が通用期間中である短期定期券を含む。(イ)において「使用済みの定期券」という。）の価額（当該定期券が複数ある場合は、その合計額）
(イ) 当該通勤手当に係る支給単位期間のうち事由発生月の末日までの間において使用済みの定期券の通用期間以外の期間に係る通勤について回数乗車券等を使用したとした場合の運賃等の合計額
イ 事由発生月の末日が通用期間中である返納の事由に係る普通交通機関等の短期定期券の運賃等の払戻しを事由発生月の末日にしたものとして得られる額
(２) １月当たりの運賃等相当額等が５万5,000円を超えていた場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のいずれか低い額
(ア) ５万5,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額
(イ) 返納の事由に係る普通交通機関等について、前号ア及びイの規定を適用したとした場合に得られる額の合計額
イ 規則第９条の１３第４項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合 次に掲げる額のいずれか低い額
(ア) ５万5,000円に事由発生月の翌月から最長支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額
(イ) 次に掲げる額の合計額
ａ 返納の対象となる通勤手当の額から次に掲げる額の合計額を減じて得た額（当該通勤手当の額が当該合計額に達しない場合は、０円）
(ａ) その者の利用するすべての普通交通機関等について、当該通勤手当に係る最長支給単位期間のうち事由発生月の末日までの間において使用した定期券（事由発生月の末日が通用期間中である定期券を含む。(ｂ)において「使用済みの定期券」という。）の価額（当該定期券が複数ある場合は、その合計額）
(ｂ) 前項第１号のイの(ア)又は(イ)に該当する普通交通機関等について、当該通勤手当に係る最長支給単位期間のうち事由発生月の末日までの間において使用済み定期券の通用期間以外の期間に係る通勤について回数乗車券等を使用したとした場合の運賃等の合計額
(ｃ) 最長支給単位期間において使用されるべき自動車等に係る給与条例第１０条第２項第２号に定める額に最長支給単位期間の最初の月から事由発生月までの月数を乗じて得た額
ｂ 事由発生月の末日が通用期間中である短期定期券の運賃等の払戻しを事由発生月の末日にしたものとして得られる額
ｃ その者の利用するすべての普通交通機関等（前項第１号のイの(ア)又は(イ)に該当するものを除く。）についての払戻金相当額の合計額
９ この条の第６項の「人事委員会が定める額」のうち特別急行列車に係るものは、この条の第１項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該特別急行列車について次の各号に掲げる額の合計額、この条の第１項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあっては第７項第２号のア又はイに該当する特別急行列車について次の各号に掲げる額の合計額並びに同項のア又はイに該当する特別急行列車以外のすべての特別急行列車についてこの条の第３項（括弧書きを除く。）の規定を適用したとした場合の払戻金３分の２相当額との合計額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては０円とし、これらの額が同項（括弧書きを除く。）の規定を適用したとした場合に得られる額に達しない場合にあっては当該得られる額）とする。
(１) 返納の対象となる通勤手当の額から次に掲げる額の合計額を減じて得た額（当該通勤手当の額が当該合計額に達しない場合は、０円）
ア 当該通勤手当に係る支給単位期間のうち事由発生月の末日までの間において使用した特別料金等定期券（事由発生月の末日が通用期間中である特別料金等短期定期券を含む。イ及び次項第１号のアにおいて「使用済みの特別料金等定期券」という。）の価額（当該定期券が複数ある場合は、その合計額）の３分の２に相当する額
イ 当該通勤手当に係る支給単位期間のうち事由発生月の末日までの間において使用済みの特別料金等定期券の通用期間以外の期間に係る通勤について特別料金に係る回数乗車券等を使用したとした場合の特別料金等の合計額の３分の２に相当する額
(２) 事由発生月の末日が通用期間中である返納の事由に係る特別急行列車の特別料金等短期定期券の特別料金等の払戻しを事由発生月の末日にしたものとして得られる額の３分の２に相当する額
１０ この条の第６項の「人事委員会が定める額」のうち高速自動車国道等に係るものは、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額（事由発生月が支給単位期間又は最長支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては０円とし、当該額がこの条の第４項の規定を適用したとした場合に得られる額に達しない場合にあっては当該得られる額）とする。
(１) １月当たりの特別料金等２分の１相当額等が２万円以下であった場合 この条の第１項第２号に掲げる事由が生じた場合（同号の改定後に１月当たりの特別料金等２分の１相当額等が２万円を超えることとなる場合を除く。）にあっては当該高速自動車国道等について次のア及びイに掲げる額の合計額、同項各号に掲げる事由が生じた場合（同項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては、同号の改定後に１月当たりの特別料金等２分の１相当額等が２万円を超えることとなるときに限る。）にあっては第７項第３号のアの(ア)又は(イ)に該当する高速自動車国道等について次のア及びイに掲げる額の合計額並びに同号のアの(ア)又は(イ)に該当する高速自動車国道等以外のすべての高速自動車国道等についてこの条の第４項第１号の規定を適用したとした場合の払戻金２分の１相当額との合計額
ア 返納の対象となる通勤手当の額から次に掲げる額の合計額を減じて得た額（当該通勤手当の額が当該合計額に達しない場合は、０円）
(ア) 当該通勤手当に係る使用済みの特別料金等定期券の価額（当該定期券が複数ある場合は、その合計額）の２分の１に相当する額
(イ) 当該通勤手当に係る支給単位期間のうち事由発生月の末日までの間において使用済みの特別料金等定期券の通用期間以外の期間に係る通勤について回数乗車券等を使用したとした場合の特別料金等の合計額の２分の１に相当する額
イ 事由発生月の末日が通用期間中である返納の事由に係る高速自動車国道等の特別料金等短期定期券の特別料金等の払戻しを事由発生月の末日にしたものとして得られる額の２分の１に相当する額
(２) １月当たりの特別料金等２分の１相当額等が２万円を超えていた場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のいずれか低い額
(ア) ２万円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額
(イ) 返納の事由に係る高速自動車国道等について、前号ア及びイの規定を適用したとした場合に得られる額の合計額
イ 規則第９条の１３第４項第３号に掲げる通勤手当を支給されている場合 次に掲げる額のいずれか低い額
(ア) ２万円に事由発生月の翌月から最長支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額
(イ) 次に掲げる額の合計額
ａ 返納の対象となる通勤手当の額から次に掲げる額の合計額を減じて得た額（当該通勤手当の額が当該合計額に達しない場合は、０円）
(ａ) その者の利用するすべての高速自動車国道等について、当該通勤手当に係る最長支給単位期間のうち事由発生月の末日までの間において使用した特別料金に係る定期券（事由発生月の末日が通用期間中である特別料金等短期定期券を含む。(ｂ)において「使用済みの特別料金等定期券」という。）の価額（当該定期券が複数ある場合は、その合計額）の２分の１に相当する額
(ｂ) 第７項第３号のイの(ア)又は(イ)に該当する高速自動車国道等について、当該通勤手当に係る最長支給単位期間のうち事由発生月の末日までの間において使用済みの特別料金等定期券の通用期間以外の期間に係る通勤について回数乗車券等を使用したとした場合の特別料金等の合計額の２分の１に相当する額
ｂ 事由発生月の末日が通用期間中である特別料金等短期定期券の特別料金等の払戻しを事由発生月の末日にしたものとして得られる額の２分の１に相当する額
ｃ その者の利用するすべての高速自動車国道等（第７項第３号のイの(ア)又は(イ)に該当するものを除く。）についての払戻金２分の１相当額等の合計額
１１
一体発行の定期券により支給されている
場合における普通交通機関等についての第８項第１号のイ及び第２号のイの(イ)のｂの額は、距離制等による通常の定期券の運賃等の払戻しを事由発生月の末日にしたものとして得られる額とする。
１２
一体発行の定期券により支給されている
場合における特別急行列車についての第９項第２号の「得られる額の３分の２に相当する額」は、特別料金等が含まれた定期券の運賃等の払戻しを事由発生月の末日にしたものとして得られる額と前項の額との差額の３分の２に相当する額とする。
１３ 第８項第１号のアの(ア)及び同項第２号のイの(イ)のａの(ａ)に規定する定期券、第９項第１号のアに規定する特別料金等定期券並びに第１０項第２号のイの(イ)のａの(ａ)に規定する特別料金に係る定期券（以下この項において「定期券等」という。）のうち、通用期間が返納の対象となる支給単位期間又は最長支給単位期間の初日（以下この項において「対象期間の初日」という。）前から引き続くものの当該定期券等に係る当該規定による価額は、対象期間の初日から当該定期券等の通用期間の末日までの期間を月割り及び日割りにより計算して得た額とする。
１４ この条の第５項の規定により事由発生月の翌月以降に支給される給与からこの条の第２項から第４項までに定める額（この条の第６項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項に規定する人事委員会が定める額。次項において同じ。）を差し引く場合には、返納に係る通勤手当が支給された日の属する年度内においてその日の属する月の翌月以降に支給される通勤手当から一時に差し引くものとする。ただし、当該通勤手当の額がこの条の第２項から第４項までに定める額に満たない場合には、当該年度内においてその日の属する月の翌月以降に支給される通勤手当その他の給与から一時に差し引くものとする。
１５ この条の第２項から第４項までに定める額は、返納に係る通勤手当を支給した任命権者に対して返納させるものとする。
第13条関係
通勤届及び通勤手当認定簿は、当分の間、従前の様式のものによることができる。
別紙第１.pdf
別紙第２.pdf
＜関係例規＞
条例・規則等
・職員の給与に関する条例（昭和26年鳥取県条例第３号）
・
鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年鳥取県条例第３号）
・通勤手当の支給に関する規則（昭和33年鳥取県人事委員会規則第21号）
通知等
条例・規則・告示の検索は、
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