戻る

. 　　 文書名 警察職員の特殊勤務手当の運用について 制定日： 92年03月27日 番号： 発鳥人委第159号 最終改正日： 2022年03月25日 最終改正番号： 第202100318988号

　条例第３条第１項の「人事委員会が認めるもの」は、次に掲げる場合に該当した作業とする。
(１)　作業の対象者から職員が身体に危害を受け、若しくは受けそうになった場合又は職員が脅迫を受け、若しくは受けそうになった場合
(２)　作業の対象者から抵抗を受けることが予想された作業又は火災現場等著しい危険を伴う場所における作業で、職員が安全の確保のための措置等を講じた場合
(３)　作業の対象者の特性から、特に行動を秘密にする必要があった場合
(４)　治安警備又は災害警備の場合
(５)　前各号に掲げる場合に相当すると人事委員会が認める場合

　条例第４条第１項の「人事委員会が認めるもの」は、次に掲げる場合に該当した作業とする。
(１)　作業の対象者から職員が身体に危害を受け、若しくは受けそうになった場合又は職員が脅迫を受け、若しくは受けそうになった場合
(２)　作業の対象者等から抵抗を受けること等が予想された作業又は火災現場等著しい危険を伴う場所における作業で、職員が安全の確保のための措置等を講じた場合
(３)　緊急配備及び交通取締の作業
(４) 現場鑑識の作業のうち作業から生ずる危険又は庁舎内において行う作業のうち作業から生ずる危険又は健康障害を防止するための措置を講じた場合
(５)　前各号に掲げる場合に相当すると人事委員会が認める場合

　条例第５条第１項第１号の「人事委員会が認めるもの」は、庁舎外において行う作業又は庁舎内において行う作業のうち作業から生ずる危険又は健康障害を防止するための措置等を講じた場合とする。

　条例第７条第１項第１号の「人事委員会が認めるもの」は、交通人身事故又は重大な物損事故の捜査作業、暴走族に係る捜査及び取締作業、飲酒運転、無免許運転等の悪質・危険な交通違反の捜査作業とする。

　条例第８条第３項の「人事委員会が定める特別なもの」は、次に掲げる特別な状態にある死体を取り扱う作業とする。
(１)　汽車、電車等の軌道事故に伴う死体で手足若しくは頭部、腹部等がれき断されたもの又はれき断に至らないが衝撃により臓器等が飛び出している等の状態のもの
(２)　航空機の墜落事故による死体（外部所見で損傷の程度が軽度な死体を除く。）
(３)　交通事故による死体で頭部挫滅若しくは腹部から臓器が大量に飛び出しているもの又は衝撃で原形をとどめないほどに損傷したもの
(４)　でき死体で腐乱が進行した手足の皮膚が容易にはがれる状態のもの
(５)　焼死体（煙等による窒息死で、死体が焼けただれていない状態のものを除く。）
(６)　埋没死体又は死亡後の時間の経過により腐敗が進行し、皮膚が容易にはがれる状態若しくはこの状態より更に死後経過が進行した状態の死体
(７)　死体の解剖の補助作業時における解剖死体
(８)　前各号に掲げるもののほか、犯罪死、非犯罪死の別にかかわらず、腐敗が進行した死体又は損傷が著しい死体（死後相当期間が経過しているような白骨死体等で、異臭もなく取扱いに不快性が認められないものを除く。）

　規則第４条の適用に当たっては、条例第14条第３項及び第４項により加算する作業と加算しない作業とは別の区分のものとする。

１　条例第15条第３項の「作業に従事した時間」を算出する場合には、航空機に搭乗した時間（航空交通管制の行われている飛行場にあっては機長が航空管制官と連絡の上、発進した時から着陸終了を航空管制官に通報した時までの時間をいい、その他の発着の場にあっては航空機が離陸等の目的で発進した時から着陸等をして停止した時までの時間をいう。）をもって計算するものとする。
２　月の中途において１週間ごとの勤務日の日数が変更される場合の規則第５条第１項の規定の適用については、同項中「１週間あたりの勤務日（職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年鳥取県条例第35号。以下「勤務時間条例」という。第５条に規定する勤務日をいう。以下同じ。）の日数を５」とあるのは「１週間ごとの勤務日（職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年鳥取県条例第35号。以下「勤務時間条例」という。）の日数が変更された月における勤務日の日数を20」とする。

１ 条例第16条第１項の「人事委員会が定めるもの」は、爆発物処理作業員（爆発物処理班長から指示を受けた者を含む。）又はその他の職員（周囲の状況から特に緊急を要する措置が必要と認められる場合において、危険を冒して爆発物容疑物件（以下「容疑物件」という。）の処理作業を行った者に限る。）が、次に掲げるいずれかの作業に従事した場合における当該作業とする。
(１) 容疑物件の種類等の識別及び認定の作業（通報等に基づく容疑物件の捜索活動は含まない。）
(２) 危険防止のため、容疑物件の周囲に砂袋、タイヤ等を積み上げる等の遮へい作業（立入禁止警戒線の設置、交通遮断等の作業は含まない。）
(３) 容疑物件の冷却作業又はエックス線撮影作業
(４) 容疑物件の処理筒への収納及び搬送作業
(５) 容疑物件の解体作業
(６) 容疑物件の爆破のための特に危険な作業
２ 前項の容疑物件には、当初爆発物と断定できないが周囲の状況から爆発物であると疑うに足りる相当な理由があると認められた物件を含むものとする。
３ 爆発物処理作業は、原則として、容疑物件１個の処理を勤務１回として取り扱う。また、同一容疑物件の処理作業が２日以上にわたった場合には、当該処理作業１日当たり勤務１回として取り扱う。

　　条例第17条第１項第２号の「人事委員会が定めるもの」は、次に掲げる作業とする。
（１） 特殊危険物質（サリン（メチルホスホノフルオリド酸イソプロピルをいう。以下同じ。）及びサリン以上の又はサリンに準ずる強い毒性を有する物質をいう。）又はその疑いのある物質（以下「特殊危険物質等」という。）に対して直接行う検知、鑑識、鑑定、収容、除去その他の警察活動に係る作業
（２） 容器等に封入されている特殊危険物質等に対して行う鑑識、収容、移動等の作業で、特殊危険物質等の発散又は漏えいのおそれがあるもの

１　条例第18条第１項第２号の「危険かつ困難を伴うと人事委員会が認めるもの」は、深い積雪の中で行う作業、悪天候下で行う作業、日没時から日出時までの間において行う作業又は雪崩に巻き込まれるおそれのある区域、転落の危険性のある区域若しくは岩石等の崩落の危険性のある区域において行う作業で、それぞれ徒歩により行うものとする。
２　条例第18条第１項第３号の運用については、それぞれ次に定めるところによるものとする。
(１)　「異常な自然現象」とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する自然現象をいう。
(２) 事故」とは、火事、爆発、石油等の漏洩若しくは流出、船舶の沈没、建築物等の崩壊その他これらに類するものをいう。
(３)　「重大な災害」とは、大規模な土砂崩壊、決壊、冠水、雪崩、落石、盛土法面崩壊その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する災害をいう。
(４)　「心身に著しい負担を与えると人事委員会が認めるもの」は、次に掲げる作業とする。
ア 都道府県警察に災害警備本部が設置された場合又は大規模な事故により相当多数の死傷者のある災害が発生した場合において、職員が災害警備、遭難救助、通信施設の臨時設置、運用若しくは保守又は鑑識作業に引き続き２日以上従事した場合の当該作業
イ 人命救助の作業で著しく危険であると人事委員会が認めるもの
３　条例第18条第３項第２号の「人事委員会が定める特別なもの」は、次に掲げる作業に従事した場合における当該作業とする。
(１)　条例第18条第１項第３号に規定する作業に引き続き２日以上従事し、かつ、いずれかの日において人命救助の作業に従事した場合であって人事委員会が認めるもの
(２)　条例第18条第１項第３号に規定する作業が、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）その他の法令等に基づき設定され、立入禁止、退去命令等の措置がなされた区域（当該区域が設定又は拡大された場合において、その設定又は拡大がなされた時までの間における当該区域と同一地域を含む。次項において「立入禁止区域等」という。）で行われる場合であって人事委員会が認めるもの
４　次の各号に掲げるものの認定を受けようとするときは、当該各号に掲げる事項を明らかにした資料を添えて申請するものとする。
(１)　第２項第４号イ及び前項第１号の「人事委員会が認めるもの」
ア　災害の内容
イ　災害発生地点及び被災地域
ウ　作業の具体的内容及び当該人員
エ　作業実施区域（地点）及びイの事項及び周辺地域を明らかにした地図
オ　その他認定に必要な関係資料
(２)　前項第２号の「人事委員会が認めるもの」
ア　災害の内容
イ　災害発生地点及び被災地域
ウ　作業の具体的内容及び当該人員
エ　通行が禁止又は制限されている区間
オ　作業実施区域、イ及びエの事項並びに周辺地域を明らかにした地図
カ　立入禁止区域等が設定又は拡大されるに当たり根拠とされた法令又は告示若しくは発令等（キにおいて「告示等」という。）
キ　立入禁止区域等が拡大された場合には、拡大前における立入禁止区域等に係わる告示等
ク　その他認定に必要な関係資料

　条例第19条第１項第2号の「人事委員会が定めるもの」は、悠仁親王の側近護衛とする。

　条例第20条第１項の「人事委員会が定めるもの」は、次に掲げるすべての場合に該当したときにおける当該作業とする。
(１) 特定の個人又は団体のためのものである場合
(２) 現地の公的機関等に所属する職員等が同行しない場合
(３) 危険な区域において１時間以上作業する場合

１ 条例第21条第１項第１号の「犯人の逮捕の作業」は、犯罪現場における現行犯（準現行犯を含む。）逮捕の作業とし、「これに相当すると人事委員会が認める作業」は、人質立てこもり事件における人質救出及び当該現場の直近において行う犯人に対する説得の作業とする。
２ 条例第21条第１項第３号の「固定配置の作業」は、固定配置された場所が、当該現場から見通せる位置にあり、かつ、当該犯人が所持する銃器等の有効射程範囲内にある場合における当該作業（当該現場の周辺において行われる交通整理及び交通規制、住民の避難誘導並びに広報の作業を除く。）とする。
３ 条例第21条第１項第４号の作業は、対立抗争事件を起こしている暴力団の組事務所及び暴力団幹部宅の直近において固定配置の形態により行われる張付警戒の作業とする。

　　　(1)　暴力団若しくは暴力団に類する組織又は銃器等を使用するおそれのある者（以下「暴力団等」という。）による犯罪の被害者その他の関係者

　　　(2)　暴力団排除活動関係者

　　　(3)　その他暴力団等から危害を受けるおそれのある者

第１４　緊急な呼出し時における特例関係

１　条例第22条の「人事委員会が定めるもの」は、管理職手当に関する規則（昭和33年鳥取県規則第22号）別表に規定する職（同規則第２条の規定により人事委員会がこれに相当すると認める職を含む。）を占める職員とする。
２　条例第22条の「人事委員会が定める特別な事情」は、突発的に発生した作業（同条に規定する作業に限る。）に従事するために、正規の勤務時間（職員の給与に関する条例（昭和26年鳥取県条例第３号。以下「給与条例」という。）第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等又は職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和26年鳥取県条例第５号）第２条の規定により職務に専念する義務が免除されている期間を除く。）に引き続かない時間において、緊急の呼び出しにより、勤務公署又はこれに準ずる場所以外から勤務することを命ぜられ、当該作業に従事する場合で、その従事する時間帯の一部又は全部が夜間（午後９時から翌日の午前５時までの間をいう。）であるものとする。

１　条例第24条第１項の運用については、それぞれ次に定めるところによるものとする。
条例第24条第１項の「人事委員会が定めるもの」とは、海上保安庁長官及び警察庁長官が告示する離島を定める告示（平成24年警察庁、海上保安庁告示第１号）18の項に掲げる区域内に存する離島の周辺の海域（離島の基線（領海及び接続水域に関する法律（昭和52年法律第30号）に定める基線をいう。）に基づき設定された領海又は接続水域内をいう。）において、次に掲げる場合に該当した作業とする。
(１)本項に定める領海内において、我が国の主権を侵害することを意図する外国政府が所有し又は運行する船舶（次号において「外国船舶」という。）の間近に接近して進路規制、警告等を行う海上保安庁の船舶に乗り組んで行う警戒等の作業（次号に定める作業を除く。）
(２)本項に定める領海又は接続水域内において、我が国の主権を侵害することを意図する外国船舶が日本船舶に対してだ捕等を行うことを防止するため、当該船舶等の間近に接近して進路規制、警告等を行う海上保安庁の船舶に乗り組んで行う警戒等の作業
２　水上警戒業務は、同一の日において前項(１)の業務及び(２)の業務に従事した場合には(２)の業務に係る手当は支給しない。

　規則第８条の規定による特殊勤務実績簿の様式は、別紙のとおりとする。なお、任命権者は、必要に応じて別紙の様式に所要の調整を加えて使用することができる。

１ 月額の特殊勤務手当を支給できない場合
　職員がその計算期間中の全日数にわたって勤務しなかった場合には、月額の特殊勤務手当は支給することができない。
２ 手当の支給に関し準用される規定
　規則に規定するもののほか、規則第９条第２項の規定により特殊勤務手当の支給に関し準用する給料の支給方法に関する規定とは、給与条例第６条の規定及び職員の給与の支給に関する規則（昭和27年３月鳥取県人事委員会規則第３号）第３条から第７条までの規定とする。

１ 警察職員の特殊勤務実績簿について（昭和46年７月15日付発鳥人委第106号通知）
２ 爆発物処理作業手当の運用について（昭和50年12月25日付発鳥人委第164号通知）
３ 警察職員の特殊勤務手当に関する条例第４条の「人事委員会が定める特別な事情」等について（平成３年12月25日付発鳥人委第137号通知）

条例・規則等	・警察職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和29年鳥取県条例第40号） ・職員の給与に関する条例（昭和26年鳥取県条例第３号） ・職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和26年鳥取県条例第５号） ・警察職員の特殊勤務手当の支給に関する規則（昭和29年鳥取県人事委員会規則第16号） ・管理職手当に関する規則（昭和33年鳥取県規則第22号）
通知等

鳥取県人事委員会 住所 〒680-8570鳥取県鳥取市東町1丁目271 電話 0857-26-7554 ファクシミリ 0857-26-8119 E-mail jinji@pref.tottori.jp