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文書名
在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと人事委員会が認めるもの等について（通知）
制定日：
90年04月10日
番号：
発鳥人委第6号
最終改正日：
2020年03月18日
最終改正番号：
第201900310975号
＜関係する例規の一覧は、文書の下方にあります。＞
単身赴任手当の支給に関する規則（平成２年３月鳥取県人事委員会規則第１号。以下「規則」という。）第５条第２項
第２号
から
第６号
までの規定に基づき、「在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと人事委員会が認めるもの」等について以下のとおり定めたので、平成２年４月１日以降はこれによってください。
記
１ 規則第５条第２項
第２号
、
第３号
及び
第５号
に規定する「在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと人事委員会が認めるもの」とは、公安職給料表の適用を受ける職員のうち、
鳥取県警察職員の服務に関する訓令（昭和４９年３月鳥取県警察本部訓令第１号。以下「訓令」という。）第33条第１項ただし書きの規定により居住地域の指定を受け、住居を移転したものをいう。
２ 規則第５条第２項
第４号
及び
第６号
に規定する「在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと人事委員会が認めるもの」とは、公安職給料表の適用を受ける職員のうち
訓令第33条第1項ただし書きの規定により居住地域の指定を受け、住居を移転して配偶者等と同居することができないものをいう。
＜関係例規＞
条例・規則等
職員の給与に関する条例（昭和26年鳥取県条例第3号）
単身赴任手当の支給に関する規則
（
平成２年鳥取県人事委員会規則第１号
）
通知等
条例・規則・告示の検索は、
こちらから（鳥取県例規検索システム）
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